参院選で250人報酬約束か、自民党候補支援のパチンコ会社社長ら逮捕
経営する会社の従業員らに対し、7月の参院選で自民党から比例代表で立候補し落選した阿部恭久氏（66）への投票の見返りに報酬を約束したとして、警視庁など1都7県の合同捜査本部は26日、パチンコ店経営の「デルパラ」（東京・港）社長で韓国籍の李昌範容疑者（50）=東京都港区=ら6人を公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕した。
阿部氏はパチンコ業界で初の組織内候補とされる。李容疑者らは経営する30以上の店舗に勤める250人超の従業員らに報酬を約束したとされ、選挙買収事件としては異例の規模。不正の背景には、顧客の減少や規制強化で縮小する業界の危機感があったもようだ。
他に逮捕されたのは、同社営業本部長の湯浅一行容疑者（46）=千葉県市川市=、管理本部長の小西悌之容疑者（44）=鳥取県米子市=ら5人。警視庁は6人の認否を明らかにしていない。
警視庁などによると、李容疑者らは7月、全国のデルパラの店長らと共謀し、同社の従業員ら60人に対して阿部氏への投票の見返りとして報酬を支払う約束をした疑いがもたれている。
従業員らは記載済みの投票用紙の写真を店長に共有。店長がデルパラ本社側に送付し、従業員らが残業代名目で報酬を受け取るしくみだったという。報酬は1人3千円または4千円に設定されていた。
阿部氏への組織的な投票方針は李容疑者が決定し、他の幹部らに伝えていた。幹部らは7月上旬に行われた社内のウェブ会議で各店長に方針を伝え、その後従業員らに共有されたという。
公選法は、投票や選挙の支援を求める目的で有権者に金品を渡したり、報酬を約束したりする行為を買収罪として禁じる。違反した場合、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられる。
受け取ったり、約束に応じたりした側も被買収罪に問われる可能性がある。警視庁などは従業員らについても同法違反（被買収）容疑で立件する方針で、平成以降の国政選挙では過去最大規模の摘発人数になる見通しだ。
阿部氏は埼玉県に本社を置くパチンコチェーンの社長で、パチンコ店などでつくる業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長なども務める。自民党の公認を得て、パチンコ業界初の本格的な組織内候補として今回の参院選に出馬。約8万8千票を得たが落選した。
業界では過去2回の参院選で自民候補を支援したが、いずれも落選していた。
事件の背後に透けるのが業界の危機感だ。警察庁によると、全国のパチンコ店の数は24年末時点で6706店で、前年から377店減った。1万7千店を超えていた1990年代をピークに減少が続いている。
パチンコ人口も縮小している。日本生産性本部（東京・千代田）の「レジャー白書2024」によると、パチンコの参加人口は23年に660万人と、14年から4割程度減少した。パチンコ・パチスロの市場規模は23年に推計15兆7千億円となり、過去20年で半減した。
規制強化も追い打ちをかける。警察庁は18年、ギャンブル依存対策の一環として、風営法の「遊技機規則」を改正。獲得できる出玉やメダルの上限を従来の3分の2程度に制限した。業界関係者からは「改正後は特に状況が厳しくなった」といった声が上がっていた。
地位向上には政治力が欠かせないとして、参院選を「背水の陣」「関ケ原」などと位置づける業界団体幹部もいたとされる。捜査幹部は「（業界から）議員を出すため、なりふり構っていられない側面があったのではないか」とみる。
公選法では陣営に選挙違反があった場合、議員や候補者本人の関与がなくても失職したり被選挙権を失ったりする連座制がある。警視庁などは阿部氏陣営からデルパラ側への依頼の有無も含めて指示系統などを慎重に捜査する方針だ。
組織内候補は業界団体や労働組合が組織の代表者として擁立した候補者を指す。比例区で出馬するケースが多く、当選後は出身組織が要望する政策の実現などを目指す。
デルパラのホームページによると、同社は07年に設立された。グループ全体で、東京や鳥取、鹿児島など全国8都県でパチンコ店を計31店運営しており、従業員は約540人。
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