警察が相次ぐテロの脅迫に公権力の浪費問題が深刻になり、対応策作りに乗り出した。
25日、朴賢洙(パク·ヒョンス)ソウル警察庁長職務代理は定例記者懇談会で、テロ脅迫と関連し、「公権力の浪費が非常に深刻な問題であり、それなりのガイドラインを立てようとしている状態だ」と述べた。
特に2023年8月から続いている日本の弁護士「唐沢隆博」名義のファックステロが今月に入って急激に増えている。 毎回脅迫メッセージを受信するたびに公権力が投入され、必要な治安現場に被害が出ているという指摘が続いている。 同日午前にもソウル市庁とソウル所在の小学校に爆発物を脅迫したというファックスが受信され、警察が確認に乗り出した。
パク職務代理は「全体的に48件を併合捜査しているが、今月に入ると7件が受け付けられ、日本などと国際共助をしている」として「(この日ファックス脅迫と)関連した内容を見ると、過去の事例と似ていて低危険水位と見て自主捜索はしなかった」と説明した。 続けて「特攻隊や警察署対応チームが待機中だが、直接的な捜索の代わりに112連係巡察などで対応中」とし「公権力浪費が非常に深刻で特攻隊も大変な状況」と付け加えた。
ソウル警察庁関係者は「今月にはファックス6件、Eメール1件など『日本弁護士』関連テロが受け付けられた」として「日本と共助会議を進行し、日本駐在官派遣中の警察領事を通じても接触している」と説明した。