福岡県久留米市、規制緩和で建て替え促進へ　中心街の再開発構想策定

福岡県久留米市や西日本鉄道、地元商店街などでつくる「西鉄久留米駅周辺整備構想会議」は26日、中心市街の再開発構想をまとめた。規制緩和などによる建て替え促進やバスターミナルの機能強化を盛り込んだ。10月めどに構想内容を公表し、2026年度から10年間の同市の次期総合計画に反映する。

同会議で26日、再開発構想案を示し、大筋で了承された。会長の趙世晨・九州大学教授は「久留米市が持続可能で活力ある都市として発展していくためには、駅前の整備を進めていくことが重要だ」と述べた。

構想では同駅から半径500メートルを対象に都市機能を集約する。具体的には容積率などの規制緩和で民間事業者に老朽化したビルの建て替えを促し、オフィスなどを誘致する。

駅の1階部分にあったバスターミナルを2階以上に広げ、歩行者デッキを設けて商店街などとのアクセスを向上させる。パークアンドライドなどで交通量を抑制し、徒歩やシェアサイクルによる商業施設や公共施設、公園への回遊を促す。商店街では立ち寄りやすいようオープンテラスなどを設置し活性化につなげる。

今後、構想に基づき関係者間で協議し、具体策を練る。市の担当者は「一般にバスターミナルなどの再開発は10〜15年程度を要する。長い目でみながら、できることから着手していく」と話した。