日本原電の子会社の元社員自殺 遺族が損害賠償求め訴え

日本原子力発電の子会社の社員だった５０代の男性が自殺したのは業務遂行に伴う疲労などでうつ病を発症したためで、会社側が心身の健康を損なわないようにする注意義務を怠ったとして、遺族が１億４０００万円余りの損害賠償を求める訴えを起こしました。

水戸地方裁判所に訴えを起こしたのは、日本原子力発電の子会社「原電エンジニアリング」の社員で５年前に自殺した５０代の男性の妻と３人の子どもです。

訴状などによりますと、東海支社の社員だった男性は、放射性廃棄物の処理業務の現場責任者として２０２０年２月、休日出勤を含めた１２日間の連続勤務や、翌３月にかけて１か月に８０時間を超える時間外労働があったため、うつ病を発症し、この年の９月に自殺しました。

遺族によりますと、男性は過労によりうつ病を発症したとして、おととし、労災と認定されました。

遺族は、男性が過労の末に自殺したのは業務遂行に伴う疲労や心理的負担によりうつ病を発症したためで、会社側が心身の健康を損なわないようにする注意義務を怠ったとして、会社と当時の社長に対し、１億４０００万円余りの損害賠償を求めています。

「原電エンジニアリング」は、取材に対し「答えられない」としています。

【男性の妻がコメント「仕事に疲れ果てて逝ってしまった主人に謝ってほしい」】
男性の妻は代理人の弁護士を通じ、「夫がこんな形で私たちから離れて行ってしまったことが信じられず、何で今、夫がいないのかという思いは、あれからずっと消えません。とても責任を感じて働いていましたが、主人は以前から、業務工程のスケジュールや人材不足について無理があると常々言っていました。仕事に疲れ果てて逝ってしまった主人に謝ってほしい」というコメントを出しました。