川崎市、パワハラ解決金７００万円支払いへ　市バス勤務の男性、うつ病発症

　川崎市バス鷲ケ峰営業所で勤務していた技術職員の男性が同僚らによるパワーハラスメント行為を受け、うつ病を発症するなど休暇を余儀なくされたとして損害賠償を求めた訴訟があり、市は２５日、横浜地裁の和解勧告に応じ、男性に解決金として７００万円を支払う方針を示した。９月の市議会定例会に議案を提出する。

　市によると、男性は２０１８年１０月に採用され、市バスの整備員として鷲ケ峰営業所に配属された。同僚から仕事を教えられなかったり、主任の男性から「辞めさせるのは簡単なんだよ」などと言われたり、ミーティングで複数の職員から強い叱責（しっせき）を受けたりしたという。男性はうつ病を発症し、２１年４～７月まで病気休暇を取得。２２年９月に複数の職員によるパワハラが原因として、横浜地裁に休業損害や治療費などを含めた約１０００万円の損害賠償を請求する労働審判手続きを申し立て、同１２月から訴訟となった。

　市は２２年９月、同営業所の男性所長に所属長口頭注意、男性係長に局長文書注意、２人の男性主任にそれぞれ訓戒、所属長文書注意の措置を講じた。市の担当者は「当時の状況を総合的に勘案して、懲戒処分までには至らなかった」として公表はしていなかった。

　男性は２３年５月に依願退職したという。２５年５月に横浜地裁から原告と被告の双方に和解勧告が出された。水澤邦紀市交通局長は「裁判所の示す和解勧告の内容を真摯（しんし）に受け止め、再発防止と職場環境の改善に努めてまいります」とコメントした。（小林　剛）