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TICADにあわせ、JICA国際協力機構が4つの自治体を交流促進のための「ホームタウン」に認定しました。 SNSでは「移民を定住させる制度だ」とか「ふるさとが明け渡される」などと、誤解に基づいた情報が広がっています。 自治体には抗議のメールや電話が相次ぎ、本来業務に支障も出ているとのこと。 外務省からも発信しています。皆さん、悪意あるフェイクニュースや誤情報発信に与せぬよう気をつけましょう! 「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して mofa.go.jp/mofaj/press/re