【JICA「移民受け入れ事実ない」 国際交流事業めぐり誤情報】
JICAは9日、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で公表したアフリカ諸国と日本の地方自治体との交流事業「JICAアフリカ・ホームタウン」をめぐり、「現地報道や政府の発信に事実と異なる内容・誤解を招く表現が含まれている」と表明した。
JICAは一部の現地報道について「山形県長井市がタンザニアの国の一部になると誤解を与えるような記載や、移民の受け入れ促進、日本と当該諸国との往来のための特別な査証の発給等の記載は、いずれも事実に反する」としている。内容の訂正などを申し入れるという。
山形県長井市の内谷重治市長も「一部SNS等で報じられているような、本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」と市の公式サイトで表明。それぞれガーナ、ナイジェリアのホームタウンに認定された新潟県三条市、千葉県木更津市も同様のコメントを発表した。
産経新聞によると、日本外務省も今回の騒動について「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と移民受け入れなどを完全否定した。
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