生成AI（人工知能）の社会実装を目的に、総額約8億円の懸賞金をかけて活用を促すプロジェクトが始動した。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「GENIAC-PRIZE（NEDO懸賞金活用型プログラム）」で、2025年5月9日に事例の募集を始めた。
懸賞金のテーマは3つある。（1）国産基盤モデル等を活用した社会課題解決AIエージェント開発（2）官公庁等における審査業務等の効率化に資する生成AI開発（3）生成AIの安全性確保に向けたリスク探索及びリスク低減技術の開発、だ。約8億円という賞金総額は、経産省とNEDOによる懸賞金スタイルのプロジェクトでは過去最高額の設定となっており、AI活用を促進することへの意気込みが感じられる。
ユーザー企業による AIエージェントの実証結果を審査
（1）の社会課題解決AIエージェント開発は、ユーザー企業によるAIエージェントの開発・活用事例を募集して表彰するもの。「製造業の暗黙知の形式知化」と「カスタマーサポートの生産性向上」というそれぞれの課題を解決するAIエージェントを開発するユーザー企業を募集。実証結果を審査して、優れた成果を上げた企業に懸賞金を与える。ユーザー企業がシステム開発企業と連携して応募してもよい。
日本の強さの一つとして語られることの多い製造業の現場力だが、それを支えてきた熟練工の高齢化で技術継承の問題が顕在化している。熟練工が長年の経験から得た暗黙知が、現場の高い品質や生産性を支える重要な役割を果たしてきた。この暗黙知は言語化されていない部分が多い。熟練工の退職によって暗黙知が失われてしまう可能性がある。それをAIエージェントで形式知にすることを目指す。
また、企業と顧客の接点として重要度が増すカスタマーサポートでは、離職率が高いことや採用が難しいことなどによって深刻な人材不足が生じている。現場の生産性を向上できるAIエージェントの開発を目指す。
生成AIの本格的な導入には手間もコストもかかるため、経産省とNEDOは懸賞金によって生成AI活用へ背中を押したい考えだ。GENIACプロジェクトの責任者である、経産省の渡辺琢也商務情報政策局情報処理基盤産業室長は「これまでのGENIACでは、計算資源の提供支援などで基盤モデルの開発を支援してきた。しかし開発してもそれを使う企業がなければ意味がない。GENIAC-PRIZEではAIを活用する側を支援することで、一体的な取り組みにしていきたい」と意義を語る。
1位に5000万円
暗黙知の形式知化とカスタマーサポートのそれぞれの課題について、1位に5000万円、2位に4000万円、3位に3000万円、特別賞（1000万～3000万円程度）の懸賞金を与える。応募要領などをまとめた資料によると、AIエージェントは「特定のタスクを自律的に判断し実行するAIシステム」と定義している。2025年9月末までに応募フォームを提出し、12月末までにAIエージェントを開発・実証して、その成果を提出する。
製造業の暗黙知の形式知化では7つの審査項目を設けた。ユースケースの波及効果、ユーザー企業の変革、AIエージェントの優位性、実証成果、国内基盤モデル開発への貢献、公共性、市場開拓である。カスタマーサポートの生産性向上では、顧客視点を加えた計8項目の審査基準とした。事例に落とし込んだ解決策を具体的に想定し、それに伴う業務プロセスの変革や、革新性のあるAIエージェント開発を進める必要がある。
GENIACの趣旨からして国産の基盤モデルの活用を想定しているが、海外の基盤モデルを使った応募も認める。ただその場合は、国産モデルを使ったAIエージェントによる実証試験を義務付け、最終的に国産モデルを採用した事例で応募しなかった理由も添える必要がある。
審査業務を効率化するAIエージェントを募集
（2）の官公庁等における審査業務等の効率化では、官公庁の共有ニーズである審査業務の効率化につながり、かつ横展開可能な技術を対象とする。国産AIを活用すれば加点となる。懸賞金は1位1億円、2位7000万円、3位3000万円、特別賞（総額1000万円）である。
（3）のリスク探索及びリスク低減技術の開発では、生成AIにおけるリスクの特定と対策技術の開発を対象とする。書面に加えて実演による審査もある。国産AIを活用しているか否かは問わない。トライアル審査と本審査があり、トライアル審査では最低500万円で上位数者（合計最大4000万円）に懸賞金を、本審査は1位7000万円、2位5000万円、3位3000万円、特別賞（1000万～1500万円程度）の懸賞金を与える。
