4つの自治体を…アフリカ諸国の「ホームタウン」認定で波紋
日テレNEWS NNN
先週、JICA＝国際協力機構が国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことをめぐり、波紋が広がっています。 先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは国内4つの自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定しました。 山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニアでは、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリアの政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表しました。 これを受け、SNSでは「日本が譲渡される」「移民の受け入れでは」などとする情報が拡散し、グーグルマップでは木更津市役所の表記が一時、「ナイジェリア市役所」に編集される事態も発生しています。 長井市は、「本市がタンザニアの一部になるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ない」とコメント。木更津市も「若者の人材教育に協力するものであり、移民や移住の受け入れにつながるような取り組みではない」とした上で、JICAに「ホームタウン」の趣旨を正確に説明するよう強く求めたと発表しました。 外務省は「特別ビザを発行するという事実は一切なく、現在ナイジェリア政府に確認中」だとしています。
