山形放送

2021年の東京オリンピック・パラリンピックで、タンザニアのホストタウンとなり現在も交流を続けている長井市について、現地メディアが誤った見出しで掲載したネット記事がSNSで拡散され市に問い合わせが殺到していることがわかりました。 タンザニア国内のメディア「タンザニアタイムズ」のネット記事です。見出しには英語で「日本は長井市をタンザニア捧げた」と書かれています。見出しの下には長井市の話題のはずが、南陽市の熊野大社の写真が掲載されています。 このネット記事が今、SNS上に拡散され、長井市に対し電話やメールでの問い合わせが殺到しているということです。市によりますとメールは25日からおよそ400件、電話は数えきれないほどの数だということです。 内谷重治長井市長「一部誤って解釈されてSNS上で物騒な噂のようになってしまった業務に支障がきたすくらいの抗議の電話等があった」 長井市は2021年に開催された東京オリンピック・パラリンピックで、タンザニアのホストタウンとなっていてこれまで地元のマラソン大会にタンザニア選手団を招待するなど交流を深めていました。 そして8月21日、国際協力機構JICAは長井市を含む国内の4つの市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定。より人材の交流を深めることとしました。 しかし「タンザニアタイムズ」の記事が拡散されたことで、長井市には「アフリカからの移民を大量に受け入れるのか」「そもそもアフリカと交流するのが良くない」といった抗議の電話・メールが殺到しています。 これに対して市はホームーページで記事について「事実と異なる」とした上で「本市がタンザニアの一部になる移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」と説明しています。 内谷重治長井市長「（日本が長井市をタンザニアに捧げると）とられるような表現だったかもしれない。タンザニア政府を通じ機会があったらそういったことは今後ないようにとタンザニアのマスコミの皆さんにお願いしたい」 また複数の市職員は「同じ英語の表現であってもタンザニア国内と日本国内では意味が違うことがあるため 日本語に訳した時に誤った意図が広がってしまったのではないか」と話しています。市では引き続き問い合わせに対しては真摯に対応していくとしています。