独立行政法人の国際協力機構（JICA）が発表した国内4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」とする事業をめぐり、該当自治体の1つの山形・長井市は25日、公式サイトで、事業の真意についてあらためて説明する、市長名義の声明を公開した。

相手国タンザニアの一部メディアによる報道をめぐっては「本市がタンザニア連合共和国の一部になるであるとか、移民を積極的に受け入れるといった事実は一切ございません」と伝えた。

同事業は、アフリカ開発会議（TICAD9）の一環として、21日に横浜で行われた会議で発表された。ホームタウンになった自治体と各国の関係性を強めることで、地域活性化や人材交流、とアフリカの発展につなげる狙いがあるとされ、愛媛県今治市はモザンビーク共和国、千葉県木更津市はナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市はガーナ共和国、山形県長井市はタンザニア連合共和国のホームタウンに認定された。

この決定を受け、現地メディアの1つ「タンザニア・タイムズ」は「Japan Dedicates Nagai City To Tanzania」との見出しで報道。「Dedicates」は「捧げる」「献呈する」「専念する」「尽力する」などの幅広い意味を持つこともあり、「日本が長井市をタンザニアに捧げた」と訳すことも可能となっている。記事ではさらに「There is a part of Japan which will essentially be regarded as 'Tanzania.'（日本の一部が実質的にタンザニアとみなされた）」との文章が続き、発表の内容が記されている。

この記事に対し、SNS上では、報道の真意や現地での捉え方に対する不安の声などがあがり、奈良市議選に当選を果たしたへずまりゅう氏や、参政党で愛知・稲沢市の小柳彩子市議、漫画家の倉田真由美氏らが疑問を示す発信をするなど、騒動化していた。

騒動をめぐっては、千葉・木更津市も公式サイトに声明を公開。「一部のSNS等で報じられている移住・移民の受け入れやナイジェリア国における特別就労ビザ等の発給要件の緩和措置などの事実は、本市から何ら要請した事実はなく、また、一切承知しておらず、SNS等で報じられている事実もございません」などと説明する事態となっている。

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