市民は、事実を正しく知るべきである という実例。

令和7年度予算に先行して、地元紙にこんな記事が掲載されました。

「学校給食費無償化へ 2億円」 市が予算計上 

4月から
子育て世帯の月々の負担軽減を推し進める。

 

過去には給食費の無償化を求めて署名活動などもありましたので
遂に実現した！ と思いますが

無償化は1年限定で来年も無償化するかは未定。
→恐らく、国が無償化を始めると思うので来年以降は国が無償化します。

え。1年間だけ？？　(。・д・。)ﾎﾟｶｰﾝ

国が無償化しなかったらどうなるのでしょうか？ ↓

 

 

 

新聞報道もミスリードですが、今年限りの事業とは知らず喜んだ市民も多いはず。
他の市町から、伊東市の決断は凄いと賞賛されたという話も聞きます。
私は、今回の給食費の無償化の財源が100％、国からのお金で

しかもそれが「物価高騰の為の臨時交付金」であることで
来年以降もやる予定では無いな？　とすぐ気がつきましたが
市民にはそんな専門的なことはわからないし
恐らく議員の中にも、気がついていなかった人がいたことでしょう。
・・・　知っていて黙っていた議員ももちろんいたとは思いますが。

 

たぶん国が来年から無償化すると思うので
国のお金を使って、今年から前倒しで無償にしておきます　

というお話のようです。

1年でも払わなくて済むのなら有り難い話なので、ちゃんと説明するべきなんですが
まるでずっと無償になるかのようなミスリードを誘う表現。これはよろしくない。

5月の市長選挙へ現職が出馬を表明していますので
都知事選の時も話題になりましたが「公金を使った選挙の為のバラマキ」　　と
揶揄されても否定できない事業のやり方です。

他の市町でもありましたけど
「コロナ禍なので給付金出します！」と公約して市長になって
蓋を開けたらそれは国からのお金だった、という、ウソみたいなホントの話があります。
でも、嘘はついていないんですよね。
騙される市民のほうが悪いんですよ？ ｼﾚｯ ( ｡∀ ° )　
と言われてしまえば否定も出来ないのですが　 ( ꒪⌓꒪Ⅲ)

そしてこの事業のやり方で私が最も問題だと思うのは

物価高騰対策の事業なのに、1番 物価高騰に苦しんでいるはずの低所得者層の世帯に支援が入らない、ということです。

どういうことなのか？

伊東市では既に、経済的な理由で通学が困難な世帯については給食費の支払いが免除されている からです。

 

経済に強い人ならすぐに気がつきますが
「みんなタダになるんだから、いいじゃない」　ではないのです。
この方法だと
1番生活が大変な人のお財布にお金が増えない のです。

キャッシュフロー、という言い方をすると、ピンと来るかもしれません。

私は、何か免除したり補助したりする際に所得制限を設けることには異論はありません。
（制限をかける実質的な収入の金額や線引きの仕方は、よく議論されるべきです）

ですが、低所得者層に所得制限をかけて支援や補助が入らないという制度の意味がわかりません。

しかも今回の事業は「物価高騰対策」です。
物価高騰に1番苦しんでいる世帯に支援が入らないのは事業としてのあり方が間違っています。

何度か言葉を替えて聞き直しましたが特にその部分は考えられていないようです。

で、あるならば、既に給食費の支払いが免除されている世帯へは
年間の給食費と同額の、何か他の費用を免除すれば 制度の不備は解消されるのですが。

市長以下、市の幹部はそれがわかっているはずなのに何故、それをしないのか。

こういう　政治の お為ごかし を 市民は見逃してはいけません。

そしてそういう疑問や、欺瞞を、市民の目に晒して審判を仰ぐことこそが
本当の意味での、「市議会議員の仕事」 です。

市議会議員が、結構本気出して仕事すれば 町がそれなりに良くなっていく、という のはこういうことなのですが。そしてその是非を判断して、投票行為で市民は民意を示す。
それだけが、世の中を変えていく唯一無二の方法です。


本来、来年もやるかやらないかを決めるのは 市長 ですので
担当課の部長が答えられる範疇を超えています。

長（トップ）であるならば、ここで手を挙げて、部下に答えさせるのではなく
自らが、自らの言葉で自分の考えを述べるべき　　だと思うのですが
非常に残念です。

ちなみにこの 物価高騰対応地方創生臨時交付金

前回は 伊東クーポン に 使いました。