自民党で石破茂首相（党総裁）に対する事実上の退陣勧告となる総裁選前倒しを巡る議論が続く中、時事通信は47都道府県連の幹部を対象にアンケート調査を行った。 　臨時総裁選を「実施すべきだ」と回答したのは21道府県に上り、「実施すべきではない」は2県。16県は「分からない」と答えた。首相の続投に異論が広がる現状が浮き彫りになったが、過半数には届かなかった。 　調査は8月中旬から下旬にかけ、各都道府県連の幹事長らに対して実施。一部は都道府県名や氏名を伏せて答え、8都府県は無回答とした。 　臨時総裁選を求めた21道府県には、7月の参院選惨敗直後に首相退陣を訴えた茨城、栃木、高知各県が含まれる。1県は県名非公表を条件とした。 　理由を複数回答で尋ねたところ、「衆参両院選で大敗し、与党過半数を失った首相の責任は大きい」が最も多く、16府県が挙げた。次いで「首相が続投すると有権者の信頼回復は難しい」（9府県）、「首相は適切な政策を打ち出せなかった」（8府県）だった。新潟県連幹部は回答の中で「首相は言っていることとやっていることが違う。口だけだ」と批判した。 　臨時総裁選を実施すべきではないと答えたのは岐阜と徳島。両県連とも「党内の混乱は一層の支持離れを招く」を理由とした。他に、岐阜県連幹部は「総裁の進退は自ら判断すべきだ」を挙げ、徳島県連の真貝浩司幹事長は「派閥や裏金関係議員が『石破降ろし』を仕掛けていることに疑問を感じる」点を指摘した。 　「分からない」とした16県は、首相の地元である鳥取、森山裕幹事長の地元の鹿児島など。このうち沖縄県連の座波一幹事長は「前例のない総裁選前倒しで首相に責任を取らせることに違和感を覚える」と消極的な姿勢をにじませた。岡山県連幹部も「首相一人の責任ではないとの声もある」と記した。 　◇「党員投票を」多数 　党則は、総裁の任期中でも党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数が要求すれば、臨時総裁選を行うと規定。今後、総裁選管理委員会が意思確認方法を決めることになっている。 　調査で、望ましい意思確認の時期を聞いたのに対し、22道府県が「参院選の総括後」と回答。8県は「総括を待たず早期に」とし、4県が「急ぐ必要はない」と答えた。 　臨時総裁選の実施方法に関しては「党員・党友投票も行う」が20道府県に上り、「党大会に代わる両院議員総会で選出する」は5県にとどまった。 　報道各社の世論調査では首相続投に理解を示す有権者が増えており、情勢次第で態度が変わる可能性もある。 　 　◇自民臨時総裁選に関する地方組織の意向 　【実施すべきだ＝21道府県連】 　北海道、宮城、秋田、茨城、栃木、埼玉、新潟、福井、山梨、長野、静岡、滋賀、京都、兵庫、和歌山、香川、愛媛、高知、福岡、宮崎、県名非公表1県 　【実施すべきではない＝2県連】 　岐阜、徳島 　【分からない＝16県連】 　岩手、群馬、千葉、神奈川、富山、愛知、三重、鳥取、岡山、佐賀、熊本、鹿児島、沖縄、県名非公表3県 　（注）時事通信調べ。