最後の日本側の法規が間違っています。「20歳に達するまでに国籍を選択する必要がある」でなく、国籍法14条に書かれているとおり「重国籍になったのが20歳以前かどうか」で選択届の期限が変わってくるのであり、以前なら22歳まで、以後なら重国籍になってから2年以内という事であり、18歳という年齢は一切出てこない。谷選手の場合は22歳までに選択届を出せばよい。但し韓国の兵役の事を考えるなら18歳で韓国籍を放棄して、ついでに日本政府にも国籍選択届を出せば、ちょうど良い。

ウクライナ上空の制空権を握っているのはロシアなのだから、キーウを灰にする事も出来たはずだが、それをしなかったのは「これは戦争でなく特殊軍事作戦である」という建前があったからだ。しかし、ロシア領内を攻撃したら「全面戦争」になってしまうし、ロシアがキーウを破壊する口実を与える事になってしまう。

頭の中が東西冷戦で停止している年配者達に何を言っても無駄だよ。ウクライナ紛争を一刻も早く終わらせないと、米軍のリソースが割かれて、むしろアジアが危険になる事はイラン危機で分かったはずなのだが、理性より感情が先行するのが年配者の特徴。

コメント欄に溢れる年配者達のコメントを見ていると、戦前の日本にそっくりだ。周りを全部敵にして滅びたのが大日本帝国じゃないのか？国際情勢に疎いから、マスコミに誘導されれば疑いもせずに信じ込む。「ロシア倒せ！」というのは戦前の「鬼畜米英」と全く同じでナンセンス。日米が中国と全力で対峙する為には一刻も早くウクライナ紛争を終わらせる必要がある事は、イラン危機で十分に理解したはずだ。韓国が反日政権になった現在、日本は中国、北朝鮮、韓国、ロシアを全部敵に回して勝てるのか？せめてロシアを中立状態にする為に安倍さんがどれほど努力した事か。その考えは米国共和党政権も同じだ。

何言ってんだ？ゼレンスキーが和平交渉に応じなかったからだろ。結局、それでうまく行っただろ。 ウクライナ紛争を一刻も早く終わらせないとアジアの安全保障リスクが高まる事はイラン危機で全日本人が理解したはずだが。。。

あらゆる状況を想定して準備する必要があるのは確か。G7は既にGDPでBRICSに抜かれているし、肝心の米国がG7やNATOという枠組みに興味を失っている。

ウクライナもソ連の構成国であった事すら知らないのは哀れ。戦後の日本侵攻もグルジア人のスターリンが指示したもの。ウクライナ人であるフルシチョフがロシア領のクリミア半島を勝手にウクライナ領に編入した経緯なども知らないだろう。オバマ政権による親ロ政権の転覆が今回の紛争の発端。

トランプ政権の対中政策と全く反対の事を言っている。実質GDPで25％も米国を上回る中国と対峙する為にはロシアを敵に回す事は出来ない。軍事３大国の「３すくみ状態」で、一つの国と喧嘩するなら、その他の一方とは仲良くするのは古今東西の軍略の初歩。米国債の金利だけで米国の総軍事費を上回っている財政状況で、ロシアを中国にプレゼント出来る程、米国に余力はない。結局、中国とロシアをセットでしか考えられないのは東西冷戦構造が染みついた年配者の思考のクセだが、現実とは異なる。

じゃあ、最初からゼレンスキーがロシアに喧嘩を売らなければ良いだけの話。（実際にはオバマ・バイデン政権がウクライナの親ロ政権を転覆した事が悲劇の発端だが）。そして戦後処理に関しても、ウクライナと全く同じ状態だった、ジョージアは現在ロシアとも欧米とも仲良くやっており、眩いばかりの経済発展を遂げている。トビリシに行ってみな。

じゃあ、最初からゼレンスキーがロシアに喧嘩を売らなければ良いだけの話。（実際にはオバマ・バイデン政権がウクライナの親ロ政権を転覆した事が悲劇の発端だが）。そして戦後処理に関しても、ウクライナと全く同じ状態だった、ジョージアは現在ロシアとも欧米とも仲良くやっており、眩いばかりの経済発展を遂げている。トビリシに行ってみな。

日本を滅亡に導く典型的なプロパガンダ。東西冷戦構造脳は典型的な年配者の思考。６月に米国とイランが戦争になっていたら、ウクライナ戦線との二正面状態になり、その隙をついて中国は日本や台湾に侵攻していた。米軍のリソースがいつまでもウクライナに割かれている事こそがアジアの最大の危機。

米国の選挙制度は日本と根本的に異なるので、不正は珍しくない。民主党も共和党も過去に不正の事例はあるが「選挙結果が覆る程の影響」がなければ、州議会で否決される事は無い。開票の後に州議会が承認する事や日本の公職選挙法に当たる統一された法律がないのも日本との違い。日本と同列に語るのは日本のマスコミの間違い。

小僧じゃないよ。SNSの政治系の記事にコメントしているのは、リタイアした暇な高齢者だという統計が出ている。その証拠にロシアをソ連と混同している脳内東西冷戦のコメントが多い。

誰からそんな事教えられた？じゃあ、何でウクライナと同じ事が起ったジョージア人は、ロシアとも西側とも仲良くして繁栄しているんだ？マスコミの言う事を信じる前に自分自身で一歩でも海外に出れば幻想は消える。

バイデン民主党とネオコンが始めた戦争を必死で終わらせようとするトランプ共和党。現代の米国は一つの国の中に二つの国があるかの如く全く相反した政策を取っているが、この状況を的確に報道出来るメディアは日本にはない。

バイデンの様に戦争を止めるどころか、戦争を煽るよりはマシ。戦争で儲かるのは兵器産業と中抜きをしているウクライナの高官達だけ。

残念ながら大方の予想に反して、米国の関税収入は莫大な財源となった一方で米国の物価は上昇していない。つまり外国企業が関税を負担している。米国民の支持がある以上、これは当分続くと考えた方が良い。

BRICSのGDPは既にG7を抜いている。人口でも世界の８割以上は、いわゆる非米諸国だ。西側諸国が甘い顔をしようが苦い顔をしようがもはや関係ない。米ネオコンが国際法違反のイラク侵略で200万人もの罪なき市民を殺害した時点で西側の権威は地に落ちた。ウクライナ紛争での市民の犠牲は2万人弱。

ひろゆき風に言えば「死んだ魚の目」をしている。国民が困窮しているのに夫婦そろって横領で贅沢しているのは「道義的」に大問題。まずは自分達の財産を国に返還するべき。

この婦人は、NYの高級店で何万ドルもするブランド品を買っていた事がリークされている。店員がレシートをマスコミに流出させた事は批判も受けたが、権力者の腐敗を公表するという意味では「道義的」に正しい。

BRICSのGDPはG7を抜いた。世界の流れが、米国１強から多極化してゆくのは止めようもない。というか、トランプ自身が米国ファースト主義でその流れを推し進めている中で、この言葉は表面的なものでしかない。

どこの国にも一長一短がある。問題は「そこで何をしたいのか？」という事。日本に留学に来たのなら、その分野を突き詰めるのに日本が最適な場所かどうか？が大事で、後の事は二の次の話であり、逆も然り。

ロシアが困っている時に恩を売ったインドは大きな利益を得る。それは対中国牽制という意味でもある。ところが日本は最大の脅威である中国と対峙するのすら手一杯なのにロシアまで敵に回す愚策を取ってしまった。小学生でも分かる加減算を大人が出来ない。日本の最大の弱点は対米従属により独自の軍事・外交政策がない事。在日米軍撤退されたら、それで終わり。

ソ連時代の恐怖が骨の髄まで染みついている日本の年配者達は、民主ロシアを嫌っているが、そもそも日ソ中立条約を破棄したのはグルジア人のスターリンだし、満州に攻め込んできたソ連軍も４割はウクライナ兵のだから、単純にウクライナが善でロシアが悪のはずがない。この脳内冷戦構造の世代がいなくならないと日本は良くならない。

現代のヒトラーは、米ネオコンとイスラエルだろ。ネオコンはイラク侵略で２００万の罪なき市民を殺害し、イスラエルはガザで子供達を５万人殺害している。ウクライナ紛争における民間人犠牲者は２万人以下。悪い奴は悪い顔をしていない。マスコミを操作して正義と善意を装うのが現代のリベラル全体主義。

疑問にお答えします。米国の軍産とネオコンは兵器の在庫処分の為に常に戦争を必要としているという構造的な問題がある。過剰在庫を抱えていては新しい兵器を作れない。その構造的な問題を変えようとしているのがトランプだから米国の既得権益層に叩かれている。

5月にウクライナ現地を視察してきた元米国陸軍大尉・飯柴智亮氏によれば、残念ながら人的資源に限界のあるウクライナ軍は、停戦か降伏しない限り近い将来に総崩れになると証言している。プーチンがトランプのいう事を聞かないのは、その日が近い事を確信しているからであり、中途半端に停戦するより全面勝利を待っているという事。

5月にウクライナ現地を視察してきた元米国陸軍大尉・飯柴智亮氏によれば、残念ながら人的資源に限界のあるウクライナ軍は、停戦か降伏しない限り近い将来に総崩れになると証言している。プーチンがトランプのいう事を聞かないのは、その日が近い事を確信しているからであり、中途半端に停戦するより全面勝利を待っているという事。

5月にウクライナ現地を視察してきた元米国陸軍大尉・飯柴智亮氏によれば、残念ながら人的資源に限界のあるウクライナ軍は、停戦か降伏しない限り近い将来に総崩れになると証言している。プーチンがトランプのいう事を聞かないのは、その日が近い事を確信しているからであり、中途半端に停戦するより全面勝利を待っているという事。

日本人もドイツ人も卑怯者。本音は「ウクライナが負けたら、次は自分達がロシアにやられるから、俺達の為に全滅するまで戦え！」という身勝手な理論だ。彼らは本当はウクライナに興味はないし、ゼレンスキーが悪い事も知っている。しかも、このナラティブは完全に間違っているから笑えない。世界の病巣は米ネオコンや軍産複合体が戦争で利益を得ており、誰も止められない事なのだ。彼らのイラク侵略の民間人犠牲者は200万人であり、ウクライナは2万人。一体どちらが人道的なのか？

違う。ネットにたむろす日本の年配者達の本音は「ウクライナが負けたら、触発された中国が日本や台湾に攻めてくるから、俺達の為に全滅するまで戦え！」という身勝手な理論だ。彼らは本当はウクライナに微塵も興味はないし、ゼレンスキーが悪い事も知っている。しかも、このナラティブは完全に間違っているから笑えない。日本人の最大の弱点は海外情勢に疎い事である事は戦前から変わらない。

大統領選挙においてロシアはトランプ当選を期待し、中国はトランプ落選を期待し、それぞれ何らかの介入をした可能性がある。日本でトランプ批判をしている人々は親中国という事。中国の日本への浸透はかなり進んでいる。

大統領選挙においてロシアはトランプ当選を期待し、中国はトランプ落選を期待し、それぞれ何らかの介入をした可能性がある。日本でトランプ批判をしている連中は親中国という事。中国の日本への浸透はかなり進んでいる。

この問題で一番悪いのは中華民国なんだよね。中華民国の憲法では、中国本土の支配権を諦めていない。だから、世界の認識は「中国大陸の正統政権の座はいまだに北京政権と台北政権が争っている」という認識であり「但し、今は北京政権が圧倒的に有利なので、そちらを代表として認識する」という立場。台湾と国交がある国々は中華民国（台北政権）の方に正統性があるという理屈で国交を維持している。だから、中華民国が中国大陸の支配権を諦めて「台湾のみを領土とする国家です」と宣言すれば、中華人民共和国と中華民国は領土争い無しで両立しうるし、国連にも加盟出来る。９１年以降「増修条文」によって今現在の支配地域は台湾であると認めて台湾化しているが、憲法上の中国大陸の支配権は放棄されていない。国会には中国各省から代表を選出すべしという規定があるので「いつか取り戻してやる」というニュアンスは残っている。

日本語の「中国」を歴代中華王朝が支配してきた支那大陸と解釈すれば、台湾は清朝の領土であったから、「中国の領土であった事は一度もない」という訳はおかしいが、昨今の日本社会では「中国」＝中華人民共和国の略称という認識なので、この文章はフェイクとは言えない。但し、日本政府は立場を曖昧にする為に「中国には北京政権と台北政権が存在し、日本は北京政権をその代表と認識する」という政府答弁での立場をとって、暗に台北政権の存在を認めている。ここでの中国は支那大陸を意味する。「一つの中国の中に二つの政権が存在する」という理屈は日米共通であり理論上は「今は北京政権が強いが、台北政権が盛り返せば、そちらを代表として認める事もあり得る」というロジックなので、台湾を政治主体として認めており、中共に飲み込まれてはいないという認識。

抗日ドラマは政府の検閲に通りやすいから増殖したのであり、中共政府が悪い。制作側は、審査に通るプラットフォームの上に娯楽性を足して視聴率を取る以外にない。

ソ連に反旗を翻して独立したエリツィン・ロシアはクリントン政権の言いなりで米国べったりだったのに、何で敵国扱いする必要があるか答えてみろ。当時のロシア経済はユダヤ財閥に牛耳られてロシアの資源を欧米に切売りしていただろ？ちょっとは調べたらどうなのかね。。。