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2025.08.01 08:50

反発、不安、戸惑い…「博物館は収益施設じゃない」「県のやり方は乱暴」職員や関係者の声は？高知県が県立施設指定管理を公募へ

高知新聞社

来年３月末で「直指定」による指定管理期間が満了する高知城歴史博物館（高知市追手筋２丁目）

　高知県は、指定管理者として外郭団体が運営している牧野植物園など県立５施設について、管理者を直接指名する「直指定」から、民間業者を含めて公募とする方針を固めた。年５万人以上の集客がある施設が対象。

■関連リンク
高知県立美術館、牧野植物園など県立施設指定管理を公募へ

　県は、文化施設への「公募」導入で運営の自由度を高め、収益が上がれば職員の処遇改善につながると期待を寄せる。しかし、運営団体が原則５年で代わりかねない仕組みは学芸員らの雇用不安が増す。「博物館は収益施設じゃない」「高知らしい研究が根こそぎなくなりかねない」と反発する。

　県行政管理課は「県内事業者を対象にした募集が基本。施設に払う管理代行料を削る考えはない。自主的に収益を上げ、団体運営に生かしてほしい」。浜田省司知事も「公募はいわばテスト。そんなに競合相手が出てくるとは思わない。県民の評価があれば、引き続き指定される方向に動くだろう」と述べる。

　だが、この方針に理解を示す声は多くない。…

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高知のニュース美術・アート歴史行政施設・建築・開発

2025.08.25 05:00

【プラごみ条約】危機感共有し合意目指せ

高知新聞社

　対策の必要性は明らかなのに前進が見られないのがもどかしい。プラスチックによる環境汚染対策がまた先送りされた。
　プラスチック汚染を防ぐ国際条約作りのためスイスで開かれた政府間交渉委員会は、条文案の合意に至らなかった。昨年の韓国での交渉でも調整がつかずに先送りされており、改めて各国の立場の違い、合意の難しさが浮き彫りになった。
　しかし、プラ汚染の問題は深刻化する一方だ。対策が急務で、効果を上げるには地球規模でのアプローチ、国際協調が欠かせない。各国が危機感を共有し、諦めることなく合意を探ってもらいたい。
　プラごみ対策を巡っては、２０２２年の国連環境総会で国際条約の策定が決まり、２４年末までの合意を目指して交渉が重ねられてきた。しかし、同年に韓国で開かれた５回目の会合でも合意に至らず、今回のスイスの会合が「延長戦」に位置付けられていた。
　交渉ではこれまで同様、生産規制が焦点となり、環境問題に熱心な欧州連合（ＥＵ）や漂着ごみに悩む島国が「生産量と消費量の国際的な削減目標」を求めた。一方、原料となる石油の産出国などは「廃棄物対策に限るべきだ」と反対し、溝が埋まらなかった。
　交渉そのものは継続される方針であり、条約作りがこれで打ち切られるわけではない。ただ、以前は生産量規制に前向きだった米国が、自国経済を優先するトランプ政権になって規制反対に転じ、合意のハードルは以前よりむしろ高くなっていると言ってよい。次回開催の時期や場所も決まっておらず、その点からも見通しの厳しさがうかがえる。
　一方、手をこまねいていては状況は悪化するだけだ。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、プラスチックの１９年の廃棄量は約３億５千万トンで、００年からの２０年間で倍増した。何も対策を講じなければ、廃棄量は６０年には約１０億トンと３倍になる見通しだ。
　このうちの相当量が川や海に流出し、環境を汚染し続けているとされる。流出量が５０年までに魚の総重量（約１０億トン）を上回るとする試算もある。小さなプラを魚やウミガメなどが食べて死んでしまう例が増えたほか、波や紫外線の作用で微細になったマイクロプラスチックが人間の脳や血管からも発見されており、健康への影響が懸念されている。
　言うまでもなく、速やかな対策が求められる状況だ。リサイクルや再利用の推進など廃棄物対策だけでは効果が限られ、生産・消費規制に踏み込む必要がある。
　政府間交渉で日本は中立的な立場を取りながら調整役を果たしたとする。原油輸入国との関係維持に腐心する面があるのだろうが、１人当たりのプラスチック容器包装廃棄物の排出量は世界２位で、本来は対策をリードするべき立場だろう。
　交渉の早期再開のための機運醸成、各国の理解促進へ、役割を果たす必要がある。

高知のニュース社説

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