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Cab********
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基底にあるべき対策は、物価の抑制です。 加工食品も内容量減らしと値上げで2倍になっています。 米の値段が突然２倍になって、いまだ下がる傾向は見えず。 米の値段は食品だけではなく他のモノの値段に大きな影響力を持っているため、米の店頭価格を下げることが最も優先して迅速にやるべき国民負担軽減策です。 法人税の安い国に子会社を作り、利益誘導して海外からの配当で儲けている。海外からの配当は９５％非課税なので日本政府は税金をとりっぱぐれ、国民へ還元する原資を失っている。日本国内の雇用が失われ、給与が上がらない。 消費者は、高いものは買わず、少しでも安いものを買う消費行動を行うことで、店頭価格を下げる方向に誘導するべきです。 売れなければ値が下がります。 また、所得アップすると課税控除の目減りと累進課税の所得税の増税となるため、物価に追随した控除拡大と所得税累進カーブの緩和が絶対必要です。

返信2件

  • Cab********
    Cab********

    fem********様 ＞その消費者の行動が長いデフレを生み賃金が上がらない要因を作ってると言うのに その発言は、政府の思う壺です。 インフレ誘導で国民資産を目減りさせ・国債の償還負担軽減を行おうとする政府に毒されてしまっています。 多少なりとも貯蓄がある人は、インフレすると貯蓄が目減りして損をします。 政府は、国債償還の低減と、累進課税である所得税の自動増税の魅力で、インフレさせたいと思うのです。 さらに、国債の中央銀行引受という禁じ手を堂々と大量に行って、日本円を紙くずにしようとしています。 国民の経済的幸福度は、デフレやインフレと因果関係は無いのです。 景気が良いか悪いかと国民の幸福度には因果関係がありますが、庶民は景気が良くないのにインフレしているのが今です。 大企業は景気が良いが、庶民は景気が悪い。 そんな状態でインフレしたら庶民はスタグフレーションで不幸の極みです。

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