JICA 国内自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定へ

今月20日から横浜市で開催されるTICAD＝アフリカ開発会議にあわせて、政府は、日本とアフリカのかけ橋となる人材の育成につなげる取り組みを進めることにしています。

外務省が所管するJICA＝国際協力機構は、従来からアフリカと関係がある国内の少なくとも4つの自治体をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定し、双方の交流を後押ししていく方針です。

具体的には、山形県長井市がタンザニア、千葉県木更津市がナイジェリア、新潟県三条市がガーナ、愛媛県今治市がモザンビークの「ホームタウン」にそれぞれ認定される見通しです。

外務省関係者は「アフリカの人口は2050年には世界のおよそ4分の1になると見込まれ、アフリカの活力を日本に取り込んでいくことが欠かせない。アフリカと日本の自治体が直接つながることで、交流の拡大につながることを期待している」としています。