これまでと同じことを言っています。
もともと国民民主党の経済政策は、「名目賃金上昇率が、物価上昇率＋2%（当面の間5%）になるまで、財政政策や金融政策を積極的に活用する」というものです。
よって、名目賃金上昇率が5%を安定的に超えているなら消費税減税は要らないということになります。ちなみに、6月5日の連合の第6回集計では、名目賃金上昇率が5.26%であり5%を超えています。
しかし、今後、トランプ関税の影響で賃上げ率が落ちてくれば、消費税率の引き下げが必要となります。だからこそ、国民民主党は参院選の公約に、条件付き、時限付きの消費税率一律5%への引き下げを掲げました。
よって、我が党としては、まずは、所得税の控除額を178万円まで引き上げ、手取りを増やす政策の実現に最優先で取り組みつつ、トランプ関税交渉の進展次第で名目賃金上昇率が下降トレンドになれば、躊躇なく消費税減税を実施に移す方針です。
Quote
日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
国民民主・玉木氏、消費税減税「今の賃上げ水準なら不要」
nikkei.com/article/DGXZQO