日本国債の格付はG7の中でイタリアに次いで二番目に低い。さらにGDP比では最悪の水準でもある。それでも崩壊せずやってこれたのは、日本国債の買い手の大半が国内で、海外比率は12~3%と低い。アメリカは30%、ドイツやフランスは半分弱が海外比率となっていて、信用力の差が大きい。政府債務でバラまきばかりしていると、円の価値が暴落し、ハイパーインフレになり、持っている円資産は紙屑になる。貧しい方には寄り添いながらも、支出を抑える施策、つまり国民には耳の痛い施策も同時に必要だ。行政単位の見直し、将来性の無いことへの税金や補助金の投入見直し、お金持ちには申し訳ないが、贅沢税導入や社会保険料の上限値のアップ、さらには資産課税など、収入支出両面での見直しが必要だ。格差が拡大しているからこそ、保守的な小さな政府と、リベラル的な大きな政府のいいとこ取りをしなければならない。
返信4件
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財務省御用学者のようだ・・・。気持ちいいくらいに、完全に間違った説明。
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すいませんアメリカの方が遥かにインフレ起こしてて、当地ではドルや貴金属を持っている意味が薄いレベルで物価がおかしいんですよ
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ハイパーというからにはインフレ30%が数年継続くらいだろうけど、さすがにそこまではないでしょ。まあ10%弱が数年継続くらいはあり得そう。十分、過酷やね。
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言われる通りだと思いますが、すぐに実行しないとそれでは済まなくなる。 結局、支出削減をせざるを得なくなって、医療費を筆頭に社会保障関係費の大幅削減をするしか無い。 低負担高福祉を享受しすぎたツケを払う時が来ただけ。 こうなることは分かっていたこと。
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