「通貨発行権を持つ国は、自国通貨建て負債で財政破綻する事はない」デフレ時代にMMT理論が流行りましたが、この理論には一つ、制約条件が課されていました。すなわち「財政拡大に制限を設ける必要がないのは物価が上昇しない限りにおいて」です。日本の目下の物価上昇が大した事ないのかどうかは議論の分かれる所と思いますが、実質賃金がもう3年も下がり続けていると言う事は、「この国の成長余力はこの程度の物価上昇にすら耐えられない」と考える必要があると思います
返信16件
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hdaさんへ あまり長くなるとアレなので、最後にしますね。 いや、なるほど、どれだけザックリとしかMMTを理解していないかというのを再確認できました。 経済危機なんてものはずっと防げるわけないけども、それを軽減する手段としてどうでしょうか? という提言ですね。 やはり私も似非MMTの人たちの主張や態度に知らず知らずのうちに影響されていたのを再認識させられました。(あれは本当に有害かと)
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wooさん >その一つとしてMMTなんていかがでしょ? その通りだと思います。 「仮にMMTによって提案された経済政策が順調にいくとしても、それはおそらく10年位しか継続しないだろう。実際には、どのような弊害が起こるか現状では完全な予測はできないからだ。 ただどのような弊害があるとしても、従来の制度が崩壊する過程に比べればマシなものにすることが大事なのである。MMTはそういう意味で、長期的な制度改革を提案している。 重要なのは目先の景気回復でない。景気の良しあしに可能な限り市民生活が左右されない社会を目指すべきということだ」 (Wray&Tymoigne「Rise and Fall of the Money Manager Capitalism」) まあ日本でMMTをちゃんと読んでいる人はほぼいないので、まともな解釈を望むのは難しいんでしょうけど。
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今般の選挙で「未だに自民党を支持する人が理解できない」「消費税減税以外ありえない」「みんなで投票して自公政権を終わらせよう」「自国通貨建ての国債なんだから財政破綻するはずがない」 と息巻いている人たちがピクピク痙攣する様子が目に浮かびますね。もっとシゲキしたらビックンビックンして昇天しちゃうんじゃないの?
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hdaさん ご指摘ありがとうございます。 確かに『MMTを導入すれば、市場からのしっぺ返しが起きない』とするのは間違いで(それを保障できる経済理論は存在しないだろうし)、ダメージをできるだけ軽減するという表現の方が適切ですね。 そのあとは私的な表現で言い換えると 『今の金融システムが過度に投機的であり、信用創造が拡大しすぎじゃないっすか? もしかしたらワンチャンみたいな事業に莫大な投機的資本が投入されちゃったりとか。これ、行きすぎちゃうと金融市場の膨張に実体経済や社会的厚生がついていけなくてバブルとして弾けちゃう。 そのためには色々な方法を考えなくてはいけなくて、その一つとしてMMTなんていかがでしょ?』という感じなんでしょうか。
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>MMTはそうならないための提案 MMTの場合、しっぺ返しを食らわなくするというよりも、衝撃を最小限にしたい、みたいなイメージらしいです。 現行の資本制経済は、常に外部から新たなマネーを流入させないと持続しない構造になっていて(レイダリオのいうクレジットで成り立つ経済の仕組み、的な)、当然その場合、資本制経済内部で生成される貨幣性資産は内部の負債でしかないから、必ず償還されなければならないことになります。 つまり「赤字が増えていく」こと自体は資本制経済である限り止められない(止めると崩壊する)。 しかも金融市場の拡大に伴い、貨幣性資産の増加と実物生産や実物生産力の増加が一致しなくなってきているにもかかわらず、未だ利潤最大化と社会的厚生や物的生産力拡大が一致するような認識が中心となっているので、いずれかの時点で崩壊する(しっぺ返しが来る)、というのは前提にはなっているようです。
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vcyさんへ デフォルトは『破産宣言』や『返済不能宣言』という意味で使われることもありますけど、実際にはデフォルトにはいくつかの異なる形態があります。 例えば、金利支払いの停止や債務の再編成などもデフォルトに含まれます。 (調べると出てきますよ) 『政府通貨発行がある』というのは事実ですが、今の日本でそれをやったら市場から手痛いしっぺ返しをくらう可能性が高いと思います。 ちゃんとしたMMTはそうならないための提案をしているわけです。 それが実現可能かは別として。
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デフォルトの定義を誰も知らないんじゃないか? 日本が円建て国債でデフォルトすることはありません。今でもリアルタイムでデフォルトしないように国債を借り換えては最終的に日銀に引き受けさせてるから。そのための低金利。 デフォルト=破産宣言だから。もうお金返せません!ごめん!返済はあきらめて!てへぺろ!っていうことだから。 政府(債務者)が日銀(債権者)にそんなこと言うと思うか? 政府は紙幣発行権も法案提出権もあり、半数以上は予算案を審議できる国会の議員から構成されている、そんな組織が、日銀法で定められた政府の一部出資による実質的な子会社である日銀に、「てへぺろ!お金返ってこないけど自己責任ね!」なんてやるわけない。 そりゃ、物理的には可能だが、そんなんしたら超デフレになる、頭の狂った自殺行為です。 北朝鮮が核ミサイルを自分の国に狙って落とすくらい、物理的には可能でも現実的にはありえないこと。
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日本の30年国債なんて、金利10%でも時分は買わない。30年どころが、10年モノですら怖くて買えない。 円建て債だから、返済できなくてデフォルトって事は無いだろうけど、新たな国債の買い手が居なくて、結局は債券安、円安、株安のトリプル安というのが結論ですよ。 で、1ドル500円くらいになって、物価は3倍になるが、給料は2倍程度にしか増えずに国民は貧しくなる。一方で国の借金だけはドル建てで見れば1/3に減少。あっという間に財政再建は完了する。 頭の良い人なら、とっくに資産を外貨建てや現物に振分けてるでしょ。
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〉物価が上昇しない限り 給与も上がらない。 じゃぶじゃぶマネーの巻戻りが急に来ると厳しいです。
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MMTは、インフレが始まったら「増税」か「政府支出の削減」によってバランスを回復できるから問題ない…。 というところまでがMMTであって、どこまで行っても会計論なのよなぁ。
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