なりすまし広告などまん延 “技術的な対策” 国に求める

9日に開かれた内閣府の消費者委員会では、デジタル空間での消費者問題の現状と対策について作業部会がまとめた報告書が示されました。

この中で消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」と呼ばれる手法が広がっていることや、「フィッシング詐欺」が巧妙化していること、著名人になりすました偽広告や偽情報のまん延などで、デジタル空間で生じる問題は、消費者がみずからの力で未然に防ぐことが困難になっていると指摘しました。

このため、法規制や消費者へのリテラシー教育だけでなく、技術的な対策が必要だとして、具体例としてダークパターンや詐欺サイトを検出するツールやネット上の記事や広告などに発信者を識別できる情報を付与する技術などを紹介しています。

その上で消費者委員会は、報告書をもとに消費者保護につながる技術が幅広く使われるための支援や対策を進めるよう国に求める意見をまとめました。

消費者委員会作業部会の橋田浩一座長は、「フェイクやダークパターンなどオンラインで利用者の行動に不当に介入する行為が広がっており、それをなんとかしていきたい」と話していました。