障害者の解雇 昨年度は過去最多 9300人余 前年度比約6900人増

厚生労働省によりますと昨年度、事業所や企業から解雇されて全国のハローワークに届け出のあった障害者の人数は9312人でした。

これは前の年度に比べて6905人増え、これまで最も多かった2001年度の4017人を上回り、過去最多でした。

解雇の理由は「事業廃止」が最も多い5863人で、次いで「事業縮小」が3195人、「その他」が254人でした。

また、解雇された人の78％にあたる7292人が、雇用契約を結んで最低賃金以上の給料を受け取り仕事をしながら技能を身につける「就労継続支援A型事業所」の利用者でした。

そして、このうちの1287人はことし4月末時点で再就職先を探すなど進路が決まっていないということです。

厚生労働省によりますとA型事業所では国から受け取る報酬が去年4月に改定されたほか、物価高や人件費の高騰も影響して解雇が増えたものとみられるということです。

厚生労働省は「ハローワークの専門窓口で本人の希望を聞き、関係機関と連携して担当者制による就職支援を行っていきたい」としています。