障害者の解雇3.8倍に急増、再就職も進まず 報酬体系見直しが裏目に
解雇された障害者の数が2024年度は9312人と前年度の3.8倍に膨らみ、過去最多になった。経営に問題がある事業者の排除・改善を狙った国の報酬見直しによって事業の閉鎖や縮小を迫られたケースが増えたとみられる。再就職も進んでいない。
厚生労働省によると、ハローワークに届け出のあった障害者の解雇者数はこれまで01年度の4017人が最多だった。近年1200〜2400人ほどで推移していた状況から急増した...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)- 石塚由紀夫日本経済新聞社 編集委員ひとこと解説
最低賃金は今秋も大幅に引き上げられる公算です。経営が立ちいかなくなる福祉事務所がさらに増えそうです。働き手のための最低賃金引き上げが社会的弱者である障害者の雇用を奪う原因になるとは悩ましい状況です。 記事中で企業対象の調査が紹介されています。雇用したくない理由に「適した業務がない」「雇用のイメージが湧かない」と回答した企業は実際に雇用したことがあるのかが気になります。障害者雇用に積極的な企業を取材してみると、最初は恐る恐るだったものの、障害者を雇い入れてみると想像以上に戦力になってもらえて助かっている…という声も聞かれます。案ずるより産むは易し。まずは雇用してみてはいかがでしょうか。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。