▼横浜市長選挙は現職の山中竹春氏が約66万票を得て再選された。得票率は52％で、ほかの新人５人を大きく引き離しただけに、圧勝と言っていいだろう。市民は山中市政の継続を選択した。
▼選挙戦で山中氏は、就任以降進めてきた子育て支援策などにより、転入者が増えて人口増につながったことを成果として強調。それを次の４年間でさらに進めたいと訴えた。街頭で山中氏が配るビラを受け取った子育て世代から、支援策に感謝する言葉も出ていたという。全国で人口減少と少子化が進む中、定住や移住を目的にした自治体間の子育て支援策競争は激しさを増している。山中氏が公約に掲げていた18歳までの小児医療費無償化は、すでに周辺自治体の多くで実施されているが、横浜での実施には財政面の課題がある。今回も争点となった中学校給食は、来年度から工場で作られた弁当を学校に運ぶ形式を全員実施する予定。ただ、選択制の現時点でも温かさの課題や異物混入が相次ぐ衛生面の懸念がある。
▼掲げた公約を進めるには、市の財政基盤を整え、安定的な財源を確保することが求められるだろう。今年度は過去最高の市税収入を見込むが、約半数は個人市民税。その割合はほかの政令市に比べて高く、将来の人口減少に不安を残す。山中氏の就任前から市が進めてきた企業誘致だけではなく、中小企業をはじめとした足元の経済を支える努力も必要だ。
▼選挙期間中には民間企業などが主催した討論会が２回行われた。いずれもネットで生配信され、それぞれ、リアルタイムで数千人が視聴。しかし、候補者６人のうち、山中氏だけが不参加だった。その理由を「市民と直接ふれあうため」と説明したが、堂々と議論してほしかった。山中氏は告示日の第一声で「横浜の力を結集し、今生まれている好循環をさらに発展させていく。その先頭に山中竹春を立たせてください」と勇ましく語った。２期目の市政の先頭に立つならば、批判の矢面に立ってでも、自らの言葉で議論する姿を見せてほしい。
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