エアカナダの客室乗務員がストライキを決行し、多方面に影響が広がっていますが、同組合が法的拘束力のある職務復帰命令を拒否した理由が明らかになっています。
このストライキは、客室乗務員組合が無賃労働の廃止や賃上げを求め実行されているもので、会社側はこの状況を打開するために政府に介入を依頼し、政府はカナダ労働法第107条に基づく権限を行使し、法的拘束力を持つカナダ労使関係委員会（CIRB）が仲裁に入るよう命じました。
この結果、CIRBから職務復帰命令が出され運航は正常化するとみられていたものの、組合側はこの命令を拒否し現在に至っています。
今回組合側が命令を拒否したのは、CIRBの議長が、現在のエアカナダの人事責任者と共に働いていた同社の元法律顧問であるためとしており、同議長の下では公正な判断が下されないとして同議長の辞任を求めましたが、これが拒否され、職務復帰命令が出されため今回の強硬策に出た形です。
今後組合側は今回の手続きには不備があるとして法的措置も辞さない構えとしており、今後どのように結末になるのか見通せない状況が続いていますが、今回法的拘束力のある命令を拒否したことについては、今後組合のストライキ主導者が法的処分を受ける可能性が指摘されています。Photo : Air Canada
