【寝屋川市は｢特区民泊｣からの離脱を表明しました】政令指定都市と中核市以外は大阪府が取りまとめているため、大阪府では「大阪市」「八尾市」「寝屋川市」の３市のみで実施可能であると誤解される方も多いのではないでしょうか。実は大阪府内では、36市町村が特区民泊を実施できるエリアとして広く認定されています。これまでの民泊の意義・役割は認めつつも、私の市長就任以降、教育などを中心とした新たな住宅都市としてのブランド構築を進める“いまの寝屋川市”には、特区民泊は不要であると判断しました。
観光などを含めた経済政策を必要とされる大阪市などの都市中心部と、ベットタウンとしての周辺市では求められるまちの方向性はおのずから異なり、特区民泊への考え方にも違いがあって当然ではないでしょうか。寝屋川市の今回の申立てが、そうした議論の“一石”になればと思います。
寝屋川市は“いじめ対策”を始め、子どもたちが安心して学び・暮らせるまちを目指します。
● 国家戦略特別区域（特区）制度について
現在の特区制度は、一度認定されると柔軟に解除ができない仕組みとなっているように感じています。長い時間の経過とともに認定地域のまちづくりの方向性に変更が生じたときや、特区事業が想定どおり活用されていないと国が判断したときなどは、特区を柔軟に解除できるようにすべきだと考えます。そうすることにより、特区制度の本来の目的がより明確になり、さらに活性化し、意義あるものになると信じます。
小泉内閣で最初の特区制度が創設されて20年あまりが経ちます。時代は動きます。いま、国・地方双方による特区認定後の「出口」の在り方について議論をする時期に来ているのではないかと思います。