7月3日に公示され、7月20日に投開票が行われる参議院選挙。物価高対策をはじめ、さまざまな争点がある中、日本テレビは主要各党の公約・政策を、政策ジャンル別に一覧表にまとめました。
（＊政党要件のいずれかを満たしている、以下の10党の政策を記載しています。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党）
＊7月14日更新：選挙戦での議論をふまえ、「多様性社会」のジャンル名を「外国人政策・選択的夫婦別姓」に変更し、一覧表の内容を更新しました。
（＊政党要件のいずれかを満たしている、以下の10党の政策を記載しています。自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、日本共産党、参政党、日本保守党、社民党）
＊7月14日更新：選挙戦での議論をふまえ、「多様性社会」のジャンル名を「外国人政策・選択的夫婦別姓」に変更し、一覧表の内容を更新しました。
■物価高対策（1） 給付・減税など
各党が最も力を入れている「物価高対策」。減税や給付、財源論に関する政策をまとめました。
■物価高対策（2） コメ高騰対策など
多岐にわたる各党の「物価高対策」の中から、大きな課題となっているコメの価格高騰への対策をまとめました。
■賃上げ・成長戦略
政府の統計でも、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、直近では実質賃金がマイナスの状況が続いています。各党の賃上げ政策や、日本経済の成長を促すための政策をまとめました。
■年金・医療・介護
社会保障政策の中で、私たちの将来への備えという面でも重要な年金・医療・介護分野の各党の訴えをまとめました。
■子育て・教育
去年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、統計を取り始めて以降、初めて70万人を下回りました。少子化対策、さらに子育てをめぐる家計の経済的な負担を軽減するための政策などをまとめました。
■外交・安全保障
1月のアメリカ・トランプ政権の発足以降、国際情勢は大きな変化の局面を迎えています。日本を取り巻く安全保障環境も厳しさを増す中、各党が掲げる外交・安全保障政策をまとめました。
■政治とカネ
企業・団体献金の禁止や透明化などの政治改革について、6月に閉会した通常国会では、与野党の議論がまとまらず、結論を出すことができませんでした。こうした流れをふまえ、各党が”政治とカネ”の問題について、どのような政策を掲げているかをまとめました。
2025年07月24日
2025年08月19日
2025年07月25日
2025年07月28日
