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自民党が改憲で導入を目指す「緊急事態条項」は、コロナ禍で乱発された緊急事態宣言とは全く違う。緊急事態条項が使用された場合、国会は立法府としての機能を失い、内閣ひいては時の首相に立法権を含む全ての権限が集中する。一例を挙げれば令状がなくとも官憲の恣意的判断で逮捕拘禁すら可能になる。
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@Narodovlastiye
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所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。
小泉進次郎氏が「今のままだと一度雇用をしたら、ずっと雇わなければならない。そのしわ寄せで今まで非正規雇用が続いていた」などと発言。とんでもない発言に絶句。非正規雇用が増えたのは自民党政府が派遣労働を解禁し規制緩和を繰り返してきたから。ふざけるなと言いたい。
東京五輪を中止すると以下のような事態に。
・タダボラで竹中平蔵が儲けられない
・首都高が1000円値上げされない
・大腸菌の海でスイムできない
・被災地から資材や予算を奪えない
・ビッグサイトが普通に使える
・これ以上労働者が過労死しない
・国が政治利用できない
メリットしかない。
布製で心許ない「アベノマスク」に費やされる血税466億円に対し、不織布マスクを6000万枚国内生産する為にアイリスオーヤマが設備投資した額が10億円というのは、どれほど前者がバカげた無駄遣いか理解する為にはこれ以上ない比較対象だろう。
10万円給付の遅れが、いつの間にか「マイナンバーと銀行口座が紐付けされていないせい」にされ、政府が紐付け義務化に乗り出そうとしているらしいですが、給付が遅れているのは単に安倍政権が「お肉券」だのと初動で馬鹿げたマネをして、予算の計上が大幅に遅れたからでしょう。全て政権の怠慢ですよ。
ただでさえ乳製品自給率が低い状況下にあって、安倍政権時に増産を要求した酪農家に対し、海外からの乳製品大量輸入は全く減らさないまま今度は「減産」を強いて生乳を大量廃棄させた挙句、日本農業新聞によれば酪農家の85％が赤字。そして6割が離農を検討という惨状。もう悪政の域を超えている。
冬の賞与が平均95万円で「過去最高」だというが調査は経団連大企業のうち「150社」だけ。ちなみに我が国には「約400万社」以上の企業が存在するので、150社というのは僅か「約0.0004%」に過ぎない。絶対王政時代のフランス貴族より少ない層のみが独占する好況感に意味はない。
www3.nhk.or.jp/news/html/2019
緊急事態宣言に効果がないのではなくて、ドイツのような徹底補償と、アメリカのような個人への直接給付、そして50ヶ国以上が実施している消費税減税などの負担軽減措置がないから、市民が外に出て働かざるを得ず効果が無いんですよ。逆に、これらがあれば緊急事態宣言が無くとも効果は出ますよ。
ところで、小泉進次郎農水相の下で大量放出された「政府備蓄米」ですが、当初100万トンあった備蓄は今や僅か10数万トンしかありません。本来「非常時」の為にあるのが備蓄米であり、それを自民党農政失敗のツケで食い潰した挙句、今後の展望が全く示されていません。極めて無責任であり深刻です。
何度でも言うが、そもそも市民が「マイナンバーカード」を取得するか否かは、国会で定立された法により「任意」とされている。それを「健康保険証」廃止という「閣議決定」一つで、事実上の「強制」に踏み切った当時の河野デジタル相はじめ自民党政府は完全に違法。この点は絶対に譲ってはならない。
「クールジャパン」などと称してアニメや漫画などの作品に便乗し、無意味な「クールジャパン機構」なる組織まで作り上げて税金を投入した挙句、300億円を優に超える赤字を出しながら、肝心の作品に必要不可欠なクリエイターを「インボイス」増税で廃業へ追い込もうとしている自民党政府。余りに酷い。
資金難により東京藝大が「ピアノ」を撤去する状況へ追い込まれ、東京国立博物館が文化財の保存も出来ない危機に陥り、今度は国立科学博物館が「クラウドファンディング」に頼らざるを得ないという惨状。ノーベル賞受賞者に便乗するだけで学術分野に対してロクな予算も出さない自民党政府。
農水省幹部が「コメが足りていると、ずっと申し上げてきたが誤りだった」と、自民党の会合で謝罪。謝る相手が全く違う。今般の事態を招いた原因は、コメ農家に減反を押し付け続け、その生産力を奪ってきた自民党農政にある。謝罪すべき相手は農家と自国民だろう。
新たに検事総長に就任した畝本直美氏について、マスメディアは横並びで「女性初」という部分を強調しているが、この人物は自民党の「裏金」議員を軒並み不起訴にした人物。こんな人物を「裏金」政党である自民党政府が「閣議決定」によって検事総長にした。法治国家の崩壊。
東京選挙区の自民・生稲晃子候補ですが、NHKの立候補者アンケートで「最も取り組みたいテーマ」を「社会保障政策」としながら、その社会保障給付に関する設問に「回答なし」というのは目を疑いました。他の設問にも殆ど回答がありません。政策に関する質問にすら回答出来ない人間は国政に不相応です。
自民党政府がバカげた「マイナポイント」事業に注ぎ込んだ2兆円もの予算があれば、少なくとも5年近くは義務教育における給食費完全無償化が実施可能だった。高齢者の医療費窓口負担2倍化も、物価高騰下での年金支給額削減も不要だった。こんな浪費をして更に負担増など、ふざけるのも大概にすべき。
生稲晃子候補がNHKの候補者アンケートに対し、数多ある国政上の課題に関する設問で尽く「無回答」を貫く中、明確に回答したのは「改憲」に「賛成」だけでした。自民党にとって国会は、改憲に賛成する頭数だけ揃えば良い場だという証左です。ここまで国政を軽んじる政党は一掃しなければなりません。
日銀の黒田総裁が「家計が値上げを受け入れている」と述べたが、寝言は寝てから言うべき。今更言うまでもないが、いくら価格が高騰しようとも、生きていく上で食品などの生活必需品は「買わざるを得ない」訳で、決して値上げを受け入れている訳ではない。こんな認識で政策をやっているのは殺人的だ。
何が酷いって、アベノマスクが全国に行き渡ったのは、緊急事態宣言が解除されてから1ヶ月以上も経ってからなのに、そんなものを「感染拡大防止に効果があった」と閣議決定してしまう点。しかも配り終わってから公式発表の感染者は寧ろ増えているので相関関係すらない。この内閣は畳んだ方がいい。
「もう誰も休業やりたくないでしょ」と西村大臣が逆ギレ会見していたけれども、それは政府が野党の突き上げを食らっても補償や給付に後ろ向きで、やっと決めても中抜き最優先で何ヶ月も放置されるからで、きちんと「自粛と補償はセット」で動いていれば良いだけの話。問題は政治。
NHKの国会中継が3月末から1ヶ月半近くもされていない。この間に、大学への政治介入を強める「稼げる大学」法案などという悪法すらも国会を通過しているが、それでも中継は為されていない。まして11兆円もの予備費「使途不明」も全く追及されていない。もう全く「公共放送」として成り立っていない。
今日の予算委で田村智子議員が涙の訴え。突き刺さった。安倍政権には怒りしかない。
「反省もない。責任を取ることもしない。ご自分と夫人を正当化する。それがどれだけ国家公務員の仕事を壊しているか。改竄が明らかになっても何もしない。職員が命を絶っても反省しない。どこまで政府を壊すのか」
「マイナポイント」と「全国旅行支援」に注ぎ込まれる2兆8000億円だけで、国をして年間4400億円と試算している全国の小中学校における「給食費無償化」が、6年間も実施出来る計算になる。事実上の「借金」でしかない「奨学金」の負担軽減に使っても大幅な効果がある。問題は全て自民党政府にある。
今日の安倍首相。何が凄いって、緊急事態宣言を延長しようとしていながら、自粛に必要な継続的な補償や給付を打ち出さず、真っ先に不要不急の「改憲」を全面に押し出した所。人民が飢えに苦しんでいるのに、たんまりソーセージや酒を蓄えてホームパーティを開いていたチャウシェスクと良い勝負。
日本の何が凄いかといえば、税収に占める消費税の割合は今やスウェーデンを超え、世界で最も弱者から巻き上げている鬼畜ぶりを発揮しているにも拘わらず、今回の新型コロナ対応を見れば分かるように給付はしない所。冗談抜きで貧窮問答歌の時代から何も進歩していない。
内容が余りにも壮絶で、つい先日の出来事とは思えないレベルで絶句。行動上でビラを配っていた高校生を、目黒第九中学校の副校長が執拗に追尾し、転び公妨で高校生を警察に突き出し、高校生は黙秘権を行使しただけで20日間留置。家宅捜索までされたという。この国の出来事。
何が酷いって新型コロナウイルスが世界的な問題になって2ヶ月が経つのに「お肉券かお魚券か」と言っている連中が政権与党という悲劇ですよ。日本以外のG7各国は現金給付や全額ないし8割の所得補償も決めてますよ。この難局を乗り切ったら、皆さん必ず選挙に行きましょう。そして安倍自民党を叩き潰す。
1.7兆円もかけて「旅行に行け」「外食に行け」と、感染拡大にしか寄与しないGoToキャンペーンが22日から始まるとか、いつの間にか1兆円が2兆5000億円にまで膨れ上がったF35戦闘機105機爆買いとか、今日のニュースだけでも安倍政権が如何に日本を失敗国家にしたいのか良く分かる。手に負えない。
そもそも忘れてはならないのが「マイナンバーカード」の取得は法によって「任意」とされている厳然たる事実。そうである以上、自民党政府が市民の医療アクセス権に不可欠な「健康保険証」を廃止するなど恫喝し、事実上「強制」している時点で完全に違法。この点は何度も指摘しなければならない。
僅か3日しか会期のない今般の臨時国会すら中継しない「公共放送」とは一体何なのかNHKを問い質したい。NHKといえば、3月末から2ヶ月近くも国会中継をしなかったのも記憶に新しい。受信料の徴収ばかりに躍起となる以前に、きちんと「公共」性のある放送に徹するのが先決ではないのか。
はすみとしこ氏らも問題なのだけれども、伊藤詩織さん事件の病巣は更に根深い。何故なら、山口敬之氏に対する逮捕状を、執行直前に差し止めた警察官僚の中村格氏は、今や警察庁ナンバー2の次長になっている。性犯罪を揉み消した人物が警察行政のトップにリーチをかけている我が国は恐ろしい。
大阪の吉村府知事が「万博」について、今月中に「黒字になる見込み」などと口にしているが、その根拠は当初の2倍近くにまで膨れ上がった会場建設費などは含まない「運営費」のみだという。完全な「大本営発表」であり開いた口が塞がらない。もう「維新」のペテンには辟易。
安倍内閣が総辞職した後の首相に望むのは、最低限以下の項目です。
・憲法を守る
・公文書を改竄、隠蔽、廃棄しない
・統計やGDPを水増ししない
・税金で有権者を買収しない
・日本語で答弁する
・三権分立を理解する
・閣議決定で法律を変えない
・適正手続きを踏む
普通に居るでしょう。
安倍首相による全国の公立小中高休校要請。インパクトだけは大きく波紋を広げているが、中身はボロボロ。
・共働き世帯へのケアが皆無
・ひとり親家庭へのケアも皆無
・非正規教員へのケアも皆無
この30年に及ぶ自民党政治がガタガタにした社会の脆弱さを、全く勘定に入れていない時点でアウト。
忘れそうなので書く。不良品アベノマスクの検品に何故か税金を8億円も突っ込んだ件や、持続化給付金やマイナポイント還元における電通の数百億中抜き。辺野古護岸工事打ち切りで300億円が水の泡になった件や、接触確認アプリに付けられた謎の4100万円。ここ2～3ヶ月の出来事なのに未だ説明なし。
岸田政権の発足から1年が経とうとしているが、当初掲げた「所得倍増」は即座に「2倍ではない」と全否定。そして「貯蓄から投資へ」などと、本来の意味での「自己責任」に丸投げし、今度は「年功的な職能給見直し」などと完全に迷走。賃金を上げる気が全く無いのだけは確かだろう。
福島みずほ議員にアベノマスク4社目として開示された「ユースビオ」なる会社。調べて分かったのは法人番号(2380001028430)と、所在地は福島県福島市で設立は3年前という点だけ。代表者名も業種も不明。頑なに公表されなかったので白黒ハッキリつけないといけない。
安倍政権、もうチェックメイトでしょう。持続化給付金事業を丸ごと電通に再委託していたトンネル会社の役員は、何と全て竹中平蔵氏が会長を務めるパソナや電通からの出向者だったと判明しました。もう中抜きの為のシステムでしかありません。
769億円もの巨費で国から給付金事業を委託されたパソナ関連法人が、丸ごと業務を再委託して20億円を中抜きした挙句、トップが受託業務について「知らない」として辞職しようとしているというモリカケを遥かに凌駕しそうな大問題が進行中だがテレビは黙殺。国会も閉会コース一直線。また手遅れになる。
このコロナ禍で感染リスクの最前線に立っている医療従事者に対し、手当を増額すべきこそすれ、東京女子医大では「ボーナスゼロ」というのは余りに悲惨だが、東京女子医大のみならず全国にある病院の3分の2が赤字という非常事態。バカげたGoToキャンペーンに出す1.7兆円があったら、医療機関に回せ。
誤送金された給付金を返還しないのは問題だが、その個人のバックグラウンドまで調べ上げて報道する熱量を、森友への国有地8億円値引きや、適正手続きを無視して獣医学部新設が強行された加計学園への補助金、9割超も使途が追えないコロナ予備費、河井陣営への1億5000万円などにも向けるべきだろう。
大阪において父親が保育所に子どもを預けたと思い込んで、車内に子どもを置き去りにし死に至らしめた件について、岸田内閣の小倉少子化相は「保育所の責任は重い」としているが、そもそも日本の保育所は子どもの人数あたり保育士の数が少ない上に賃金も低い。その点を改善しない政府の責任が重い。
人々が粘り強く批判の声を上げ続けた結果、ここ最近でも「お肉券」は「10万円一律給付」に変わり、住居確保給付金からは「求職要件」が外れ、小規模事業者だけとはいえ給与補償は10割になった。批判しなければ、全部そのままだった。決して黙らず民主主義をやり通そう。
緊急事態宣言の延長に伴って、安倍政権が「新しい生活様式」なるものを発表したけれども、その中でも「誰と会ったかメモをする」というのは失笑。自分達なんてメモどころか面談記録は即日廃棄。挙句に正規の公文書も改竄やシュレッダーする癖に、主権者には一丁前にメモを求めるのか。滑稽すぎる。
「トイレ臭い」と選手に酷評されていたお台場の海水から、基準値を大幅に超える大腸菌が検出され、水質は国際トライアスロン協会の基準で「最悪」に分類されたという。予算が何倍にも膨張している割には、アスリートを迎える環境は最低。何が「おもてなし」なのか理解不能。
本当に首相動静をそのまま流した方がいいのでは。
2月18日「国会に出ず会食」
2月19日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず官邸でフグ堪能」
2月20日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず会食」
2月21日「国会にも新型コロナ対策本部にも出ず会食」
今日「自宅を出て1時間程度で帰宅」
カナダのトルドー首相が安倍元首相の「国葬」と称する催しへの出席をキャンセルしたが、その理由は同国ノバスコシア州におけるハリケーン「フィオナ」の被害復旧。災害が重なろうと国会も開かず、是が非でも法的根拠のない安倍元首相「国葬」強行に躍起となっている醜悪な岸田政権とは極めて対照的。
岸田首相は昨年の就任時に「所得倍増」と公約しながら、瞬く間に「倍増とは2倍ではない」と日本語の意味から破壊し、そして終いには元本割れすら日常茶飯事の「投資」で「資産所得倍増」などと変節した大ホラ吹き。実際に倍増させたのは介護施設の食費負担や高齢者の医療費窓口負担。存在意義がない。
貧困に対する政府の不作為を民間が埋め合わせている「子ども食堂」が、5年で20倍近くにまで膨れ上がり6000ヶ所を超えているのは完全に自民党政治の責任であり、非難されるべきであるにも拘わらず、その「子ども食堂」を「交流の場」だなどと美化し、政治腐敗を覆い隠したNHKは「公共放送」ではない。
森まさこ法務大臣は黒川検事長の辞意を明日承認するという。ちょっと待って欲しい。黒川検事長がいないと「公務に著しい支障をきたす」という勤務延長の理屈はどうなったのか？こんなに早く承認できるなら違法勤務延長の根拠となった閣議決定には根拠がないという話になる。閣議決定を撤回せよ。
まるで何事も無かったかのように平然と表舞台へ踊り出ようとしている萩生田光一氏だが、この人物はカルト教団「統一協会」の関連団体どころか、教団「本体」の会合に出席するほどベッタリで、そして「裏金」の金額も2728万円と突出している。議員のまま野放しになっている時点でおかしい。
今月1日から強行された75歳以上の高齢者に対する医療費窓口負担の2倍化は、年収制限とは名ばかりで200万円程度しか年間所得のない高齢者から全てが対象となっている。消費税増税を「全額を社会保障に使う」などと断言しながら、社会保障制度を潰し続けている自民党政府は虚言癖の盗賊集団でしかない。
先ほどの衆院予算委で、共闘野党が提案した新型コロナ対策を含んだ予算の組み替え動議は自公維により否決され、マイナンバーカードを利用したポイント還元などという下らない政策には2458億円も注ぎ込み、新型コロナ対策が1円も含まれていない予算が通過しました。最悪です。
ドイツで日本人が5000ユーロの給付を既に受け取っている中、日本に住む我々は「世帯あたりマスク2枚」という、どこから突っ込んでいいか分からない壮絶な愚策を前に呆然とせざるを得ない。もう並のディストピア小説では太刀打ち出来ないほど現実が狂っている。
既に無かった話のようになっていますが、小泉進次郎農水相が「備蓄米」放出に合わせ、いち私企業である「ヤフー」のコメ割引PRを引用し、公人として有るまじき事実上の利益誘導を行った件は必ず責任を取らせるべきです。ましてヤフーは政府備蓄米の随意契約先でもあり小泉氏の行為は極めて悪質です。
小泉進次郎氏や菅義偉氏など、他なならぬ「政権与党」の政治家が、能登半島地震への「募金」を集める姿をアピールしている光景は、国家が解消すべき貧困を民間が尻拭いしている「子ども食堂」に、安倍元首相が「応援しています」などと他人事のメッセージを送った時を彷彿とさせる。本質的におかしい。
平均年収が180万円に満たない非正規雇用を4割にまで増やしたのも、先進国で突出して高い学費と「奨学金」と称する借金で貧困を再生産しているのも、大企業と富裕層への減税分を生きるだけで徴収される消費税という形で庶民にツケを回しているのも、全て自民党政治が作り上げた社会。自己責任ではない。