SNS普及も要因
人権団体の報告によると、ラオスの売春施設では中国人客が多いとされる一方で、筆者の現地取材では、首都ビエンチャンの特に“少女の年齢が低い”売春施設で、日本人が集まっていることが確認できている。
こうした日本人らによるオンラインコミュニティも形成されている。コミュニティ内では、避妊具なしの性行為を「NN(ゴムなし、中だし)」という隠語で語り、「少女とNNを何回した」といったものや、「少女にNNを許可してもらうために、キーホルダーを渡している」「少女に避妊薬だと偽って一般の軟膏薬を使っている」といった趣旨の、児童買春に関する極めて悪質な情報共有が行われているのを確認した。
アジア経済研究所地域研究センター長補佐の山田紀彦氏は「2010年代中盤以降、児童買春を目的にラオスに渡航する日本人が目立つようになった。SNSの普及に伴い、そうした情報共有が簡単にできるようになったことも、日本人による児童買春が増えた要因の一つではないか」と指摘する。