ラオス政府の認識は…
児童売春に関する情報がオンラインで拡散されることは、ラオスのイメージ悪化につながり、ラオスが注力している観光産業への悪影響も懸念される。ラオス政府はこうした現状についてどう認識しているのだろうか。
「ラオスは対外的なイメージの悪化を非常に嫌う。今回、日本の大使館から警告が出たことはラオス政府も把握しているとみられる。児童買春に関する報道が続き、国際社会からの圧力が強まれば、ラオス側も取り締まりを強化せざるを得なくなるだろう。近年のラオスで、日本の存在感は下がってきてはいるものの、これまで日本がラオスに多額の政府開発援助（ODA）をしてきた経緯もあり、日本の存在は軽視できないとみている」（山田氏）
過去には、少女のわいせつ動画をラオスで撮影した日本人の医師が逮捕された事例もある。一方で、取り締まりは十分とは言えず、こうした犯罪行為がほとんど野放しになっているのも現状だ。欧米諸国では国外でも児童の性的搾取に関する犯罪の取り締まりが強化されてきている。日本も早急にその後に続くべきだろう。
筆者はラオスの売春施設も取材。現地の様子は、『ラオスの「少女売春ホテル」に潜入取材…！部屋には「10代の少女」がズラリ…殺到する日本人小児性愛者の「正体」と彼らの「呆れた言い分」』で詳報している。
