こんにちは！
今日も、AIと暗号資産に注目しながら、世界の最新ニュースを一緒に見ていきましょう。
今回は「米株式市場の調整」「ビットコインの下落」「ソフトバンクの戦略投資」「NVIDIAの中国対応」そして「ウクライナ情勢の進展」の5つのトピックを中心にお届けします。
【1】米株式市場は調整局面に突入？
まずは米国の株式市場から。
S&P500は0.59％下落、ナスダックは1.46％と大きく落ち込みました。
牽引していた「マグニフィセント7（NVIDIA、アップル、マイクロソフトなど）」の調整売りが影響しています。
とくにハイテク株は、ここ数カ月でかなり上昇してきただけに、「そろそろ利益確定しとこう」という投資家の動きが目立ってきました。
しかも今週末は、米ワイオミング州で開催される「ジャクソンホール会議」が控えており、FRBパウエル議長の発言次第では利下げ観測が後退するかもしれない…といった不安も背景にあります。
【2】ビットコインは3％の下落 リスクオフの兆しか？
ビットコインも静かではありません。
ここ24時間で3％の下落となり、11万4000ドルを割り込んで約11万3000ドルに。
背景には、株安と連動したリスクオフの姿勢、そしてジャクソンホール会議への警戒感が重なっています。
今年に入り何度も「過去最高値」を更新してきたビットコインですが、さすがに一旦調整を挟む時期がきているのかもしれません。
ただ長期的に見れば、機関投資家の保有やETFの浸透もあり、12万ドル～13万ドルのレンジ再浮上も期待できます。
【3】ソフトバンク、今度はインテルに出資！
日本から注目ニュースといえば、ソフトバンクが米インテルに約2％の株式出資（約20億ドル）を発表した件。
実はこの出資、インテルにとっては経営立て直しの“起爆剤”ともいえるタイミングでした。
なぜなら、AI半導体分野でNVIDIAに大きく遅れを取っていたインテルは、株価も低迷し、競争力の再構築が急務だったからです。
そこに登場したのがソフトバンクと…なんと米政府。米国もインテル株の10％取得を検討しているという報道までありました。
つまり、インテルは国家的に“救済対象”であり、同時に“AI・半導体戦略の要”という位置付けになりつつあります。
孫正義さん、やはり動きが早い…！
【4】NVIDIAが中国向けAIチップ「B30A」開発中？
そして、AI界の王者NVIDIAからも大きな動き。
中国向けに新型AIチップ「B30A（仮称）」を開発中との報道が出ています。
このチップは、中国への輸出制限をかいくぐるために性能を調整したモデルで、早ければ来月にも中国企業に出荷されるとのこと。
ここで注目すべきは、トランプ政権が提案している「対中収益の15％を米政府とシェアする」という前代未聞の案。
中国へのAI技術輸出を巡る駆け引きが、米中両国の“AI主導権争い”の最前線で続いています。
【5】ウクライナ和平に前進の兆し？
最後は国際政治の話題。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国・欧州首脳と会談し、トランプ大統領から「和平合意後の安全保障保証」を約束されたとのこと。
さらに、900億ドル相当の米国製兵器の購入提案や、プーチン大統領との会談調整も進んでいるようです。
NATO軍の派遣に関してはロシアが即座に否定しており、まだ課題は山積ですが、「停戦→和平」の可能性が少しずつ見えてきたとも言えるでしょう。
まとめ
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株は調整ムードだが、大きな崩れはなし
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ビットコインは一時的な下落、長期は明るい
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ソフトバンクの戦略投資に注目！
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NVIDIAはAI戦争の中で中国と絶妙な綱引き
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ウクライナ情勢は「和平」への第一歩？
ジャクソンホール会議の内容次第では、今週末にもまた大きな価格変動があるかもしれません。
引き続き「AIと暗号資産」という視点で、世界の流れをウォッチしていきましょう
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