（写真：読売新聞）

　南海トラフ地震臨時情報のうち最も切迫性が高い「巨大地震警戒」が出た際、津波に備え、自治体が１週間の事前避難を求める住民が全国で計５２万人超に上ることが、国による初の調査でわかった。配慮が必要な高齢者や障害者らが半数以上を占めている。国は調査結果を踏まえ、事前避難が円滑に行われるよう自治体への助言・支援を進める。 【地図で検索できる】南海トラフの新被害想定、自分が住む町は？

　南海トラフ地震では、早いところで地震から数分で津波が到達する。このため国は、避難が間に合わない恐れがあるエリアを「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めている。同地域には全住民対象と高齢者等（要配慮者）対象の２種類あり、巨大地震警戒が出ると対象住民は１週間の事前避難を求められる。

　昨年８月８日に宮崎県沖の日向灘で起きた地震に伴い「注意」が初めて出されたことなどを受け、政府は今年６～８月、国が「防災対策推進地域」に指定する２９都府県７０７市町村（５月時点）を対象に、事前避難の指定状況を調べた。

　その結果、千葉～鹿児島の１６都県１３０市町村が指定していた。対象の住民数は計５２万人超に上り、内訳は全住民対象が約２４万５６００人、高齢者等対象が約２７万４８００人。都県別では高知が９万２１００人で最も多く、宮崎７万９９００人、静岡７万２００人と続く。

　読売新聞の自治体への取材では、土砂災害警戒区域や耐震不足の住宅も対象にしている自治体や、標高が海面より低い「海抜ゼロメートル地帯」を指定する自治体もあった。課題として「避難所不足」「高齢者らの避難」などが挙がった。

　国は７月に改定した同地震の防災対策推進基本計画で、事前避難の方針や方法などを各自治体の推進計画に明示するよう求めている。８月には臨時情報のガイドライン（指針）を改定し、事前避難の検討対象に海抜ゼロメートル地帯を加えた。対象地域や住民は今後増える可能性もある。

　京都大防災研究所の矢守克也教授（防災心理学）は「国は人数を把握して終わりではなく、事前避難の諸費用を補助するなど、自治体の支援体制を強化する必要がある」と指摘する。

　◆南海トラフ地震臨時情報＝南海トラフ沿いの想定震源域で大規模地震の発生可能性が高まった時に発表される。平常時より発生可能性が数倍程度高い「巨大地震注意」と、１００倍程度高い「巨大地震警戒」がある。