立憲民主党の7月の参院選の総括文書の原案が19日、判明した。獲得議席が横ばいの22議席にとどまった結果を「勝利することができなかった」と認め、立憲の現状を「『新規投票者層』と『若者世代』から既存政党と見なされ、魅力と期待値のある選択肢に映っていない」と分析した。総括は月内にも正式決定する方針。

　原案は「与党が議席を大きく減らし、投票率が大きく上昇した中、獲得議席も比例得票も伸び悩む厳しい結果となった」と指摘。現職6人が議席を失ったことを「痛恨の極み」とも記した。

　目標としていた非改選を含む与党の過半数割れについて「現実のものとなった」としつつ、「事実上の政権選択ともされた選挙の中で、立憲は受け皿としての評価を得られず、野党第1党としての存在感が低下する選挙結果となった」と総括した。

新規投票層は自己利益追求…ブレずに「中道」重視

　参院選全体の状況については「既存の政治と政党への強い忌避感と、身近な生活不安に応える主張への共感が、『ネット地盤』を通じて普遍化し、投票率の上昇による『新規投票層』の大きなうねりとなった」と分析。「その有権者層からすると、立憲は既存政治の枠に組み込まれている」との認識を示した。「ネット地盤」への対応をめぐっては、先進的に取り組んできた政党と立憲の間で「格差は拡大したと受け止めざるを得ない」と認めた。

　次期衆院選に向けては、「他の野党も擁立作業を加速化することが見込まれる。野党競合区も増えると想定される」と指摘。「地域で党の旗を掲げて活動する候補者の発掘は優先事項であり、その中で複数野党を相手に、後手にならない擁立と交渉が求められる」と強調した。

　原案は「既存政党への拒否感・忌避感」や「野党がまとまることが政治を変えるとの期待感の薄れ」といった立憲にとって厳しい状況に触れつつ、「新規投票層」について「自己利益追求、短期争点に集中しがちだとの分析がある」と指摘した。

　立憲の今後の基本戦略については「固有の立ち位置からはブレずに、生活者の不安に寄り添う政策と期待感に応えるメッセージを、分極化に対してはむしろ中道の層へと全力で発信、浸透させていくことが、取り組むべき重要な課題」と記した。

　立憲執行部は22日にも両院議員懇談会を開いて所属議員から意見を聞き取り、月内にも総括文書を正式決定する方針。