読売新聞「石破首相退陣」号外は”誤報”か　「続投認めない」麻生太郎氏が押し切れなかったワケ

読売と毎日とは微妙に違うトーン

政界激動の７月が終わり、８月となった。全国紙政治部記者が声を潜める。

「これで読売新聞の例の号外は“誤報”になった」

“例の号外”とは、参院選（７月20日投開票）から３日後の７月23日に読売新聞が報じた「石破首相退陣へ」だ。

この日、石破茂首相（68）が「国難」と表現する米トランプ政権との関税交渉が電撃決着。従来の25％→15％に引き下げることに成功した一方で、5500億ドルもの対米投資を約束。しかも利益の９割を米国が持っていくという。

これらの評価はいったん置いておいて、石破政権最大の懸念材料だった関税交渉が一応の決着をみたことで、読売新聞と毎日新聞は満を持して

「石破首相退陣へ」

と大報道した。しかし２紙のトーンは微妙に違った。

毎日新聞がウェブ版で速報したのは

〈石破首相、退陣へ　８月末までに表明　参院選総括踏まえ〉

８月に参院選の総括をし、それを持って身を引く考えを示すという。

かたや、読売新聞は号外まで出して

〈石破首相退陣へ　参院選大敗引責　月内にも表明〉

と打った。ポイントは退陣時期だ。毎日新聞が「８月末まで」としたのに対し、読売新聞は月内、つまり７月31日までに退陣を表明すると報じた。

しかし、月が変わっても石破首相は総理のイスに座ったままだ。冒頭の記者は

「読売社内でも大問題になった。政治部は『首相周辺を綿密に取材した結果』と胸を張っていたが、Ｘデーの７月31日は過ぎた。対外的に何らかの公式発表は必要ではないか」

と指摘する。読売新聞の肩を持つわけではないが、石破首相が参院選期間中、周囲に

「惨敗したら責任を取らなければいけないなぁ」

とボヤいていたのは事実。一般的に

「責任を取る＝辞任」

と考えるのが普通だが、どうも石破首相の解釈は違ったようだ。