参院憲法審査会 SNSの偽情報対策などで参考人質疑

このうち、憲法が専門の北九州市立大学の山本健人准教授は「インターネット上の偽情報の根絶や影響力の無効化はほぼ不可能だ」と指摘しました。

そして、国民投票にあたって、ファクトチェック機関への支援を含め、国が偽情報対策を講じることが望ましいという認識を示しました。

非営利団体である日本ファクトチェックセンターの古田大輔編集長は「ファクトチェックは必要不可欠だがそれだけでは不十分だ。うそは1秒でつけるが、ファクトチェックには最低でも数時間かかり、勝負にならない」と述べました。

そのうえで、一人一人の国民が偽情報から身を守るため、メディアリテラシーの向上などに取り組む必要性を強調しました。

AIと法律の関係に詳しい大阪大学の工藤郁子 特任准教授は「外国グループによる介入も対策が必要だ。外国による世論操作は主権を脅かすもので国家安全保障上の大きなリスクだ」と述べました。

そして、先に成立した「能動的サイバー防御」を導入するための法律など現状の法制度で、国民投票の公平性をどこまで確保できるか議論するよう求めました。