1948年12月23日、日本史における一つの重要な日が訪れました。この日、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判（通称：東京裁判）で「平和に対する罪」として有罪判決を受けた東條英機を含む7名のA級戦犯が絞首刑に処されました。彼らの処刑は、日本が戦争から平和への転換を遂げる中で、戦争責任を問う象徴的な出来事となりました。しかし、その翌日には、岸信介が釈放されるという異なる動きも起きています。この2つの出来事は、日本の戦後史を理解する上で重要な分岐点といえるでしょう。本記事では、これらの出来事の背景と意味を深掘りしていきます。

東條英機と7人のA級戦犯の処刑

極東国際軍事裁判は、第二次世界大戦での日本の軍事指導者たちの責任を追及するために、1946年から1948年にかけて行われました。裁判では、戦争を企図し遂行した責任を「平和に対する罪」として初めて国際法において定義し、28名の被告が起訴されました。その中で死刑判決を受けたのが、東條英機、土肥原賢二「どいはら けんじ」、広田弘毅（ひろたこうき）ら7名です。

東條英機は戦争中の首相として、日本の戦争政策を主導した中心人物でした。彼は自らの責任を認める一方で、東京裁判そのものを「勝者の裁き」だとして批判しました。この裁判は、連合国側の政治的意図が色濃く反映されたものであり、日本の戦争責任を一方的に断罪するものであるとの主張です。

処刑が行われた12月23日は、現在の天皇誕生日と重なるため、この日が戦後日本で持つ象徴的な意味が一層際立ちます。処刑された彼らの遺体は火葬され、灰は海に撒かれました。この対応は、彼らを英雄視する動きを防ぐ意図があったと考えられています。

岸信介の釈放とその背景

一方、1948年12月24日に釈放された岸信介は、戦時中に商工大臣や東條内閣の一員として重要な役割を果たした人物でした。A級戦犯として逮捕されていた岸ですが、裁判で起訴されることはありませんでした。その背景には、冷戦構造が形成されつつあった時代の国際情勢が影響しています。

アメリカを中心とする連合国は、戦後日本を反共主義の防波堤として再建する方針を採用していました。この中で、経済的な再建が不可欠とされ、その実務能力を買われた岸信介が重要な役割を果たすことが期待されるようになりました。彼自身も「アメリカが俺に目をつけた」と後に語っており、自らの釈放に米国側の意図が関与していたことを示唆しています。

その結果、岸は公職追放が解除され、1957年には日本の首相に就任します。彼の政治キャリアの復活は、東京裁判による「戦犯」の裁きが、必ずしも一貫したものでなかったことを象徴する事例でもあります。

東京裁判とその矛盾

東京裁判は、日本の戦争責任を追及するという歴史的意義を持つ一方で、多くの矛盾を抱えていました。一部の戦犯が厳しく裁かれる一方で、戦争遂行に深く関与していた人物が免責されるという選別が行われました。これには、アメリカを中心とする連合国の冷戦戦略が大きく影響しています。

例えば、東條英機らは絞首刑に処された一方で、岸信介のように釈放され政治的復権を果たした人物もいます。この矛盾は、戦争責任が一律に裁かれたわけではないことを示しており、戦後日本における歴史認識の議論を複雑化させる要因となっています。

まとめ：戦後日本の行方を決定づけた2つの出来事

1948年12月23日と24日に起きた東條英機らの処刑と岸信介の釈放は、戦後日本の歩む道を大きく分けた象徴的な出来事でした。一方で、戦争の責任を問う厳しい裁きが下され、他方で、冷戦という新たな国際情勢の中で戦争責任を曖昧にする動きもありました。このような複雑な経緯は、現代における歴史認識や国際政治のあり方を考える上で、重要な教訓を提供していると言えるでしょう。

戦後の日本がどのように国際社会での地位を再構築し、国内での和解を進めていったのかを理解するには、これらの出来事を再検討することが必要不可欠です。