債権者多数、脱毛サロン過去最大の倒産 「ミュゼプラチナム」を運営していたMPHが破産
こうしたなか、2025年2月には幹部と株主の間で内紛が生じ、経営権をめぐって係争となったことで給料が支払われない状態となり、店舗運営にも支障を来すなか3月下旬より全店舗を休業。会員へのサービス継続を図り、業務委託による新業態「どこでもミュゼ」の展開を4月から進め、債権者による破産の申立については「今後も事業を継続しながら再生を目指す方針であるため、その計画と方針を理解してもらえるよう協議する」(元代表の高橋英樹氏)としていた。 しかし、当社は6月2日に株主総会で解散を決議し、残される負債については会社と債権者との合意形成を必要とする特別清算を目指す方針に転換。こうしたなか、債権者による破産申立について、裁判所による調査が進み、このほど裁判所が破産手続き開始決定を判断した。 管財人によると、債権者申し立てベースで負債は約21億円。それ以外の債権者数・負債は調査中であるが少なくとも数十万名の債権者(うち従業員は約2500名)がいるとしている。 なお、当社によると負債は、約260億円で、有償回数が残っている債権者約124万2370名に対して、未消化金額合計約124億2100万円。脱毛サロンの倒産では、過去最大の倒産となる。 なお、「ミュゼプラチナム」の商標権や運営権については、当社の株主であるグローバルブリッジファンド合同会社(千代田区)が8月1日に新設分割を行い設立されたミュゼ・メディア・HD(株)(千代田区)が管理している。今後、有償回数が残っている会員は、どこでもミュゼプラチナム(株)(千代田区)のフランチャイズ店舗において施術が受けられ、元関連会社の新生ミュゼプラチナム(株)(千代田区)においても永久保証会員などに対して代替施術を提供している、としている。 今後の方針については、破産管財人ホームページ(https://mph-kanzai.jp/)に掲載されている。