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セブン銀と伊藤忠が提携へ　資本・業務両面で検討開始

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共同通信
久保田博幸さんが推薦中

伊藤忠商事東京本社にあるロゴ＝2024年3月、東京都港区

　セブン銀行と伊藤忠商事は18日、資本業務提携に向けた協議を始めると発表した。具体的な協議内容は明らかにしていないが、幅広い金融分野で協業を検討するとしている。伊藤忠傘下のファミリーマートへセブン銀のATMを導入することも模索するとみられる。 【写真】セブン銀行が始めた顔認証でATMの現金取引ができるサービス

　セブン銀行はセブン＆アイ・ホールディングスの子会社だったが、6月にセブン＆アイは非連結化すると発表。セブン銀行は他企業との協業を模索し、株式譲渡先の候補として伊藤忠が浮上していた。 　セブン銀行はセブン―イレブンなどで2万8千台以上のATMを全国に設置している。本人確認書類の読み取りや顔認証機能などを備えた新型ATMを配備。キャッシュレス時代を見据え、幅広い事業を抱えて多くの顧客基盤を持つ伊藤忠との協議を決めた。 　セブン銀行の担当者は「複数の企業と連携を模索したが、今後の持続的成長に向け、伊藤忠がよりATM事業を強化できる相手だった」と語った。 　ファミリーマートには大手銀行などが出資するイーネット（東京）や、ゆうちょ銀行のATMが設置されている。

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久保田博幸
金融アナリスト

見解セブンイレブンとファミマの合併かと一瞬、勘違いしそうだが、今回は伊藤忠商事とセブン銀行が資本業務提携の検討を始めるそうである。日本経済新聞の記事にもあったが、キャッシュレス化や現金離れの進展を受けATM事業の収益性は下がってきている。セブン銀は地方銀行などを中心に運営受託を広げてきており、足元で全国の39行の計500台ほどがセブン銀のATMに置き換わっているそうである。受け入れ増に伴う費用の吸収には規模の拡大が不可欠となり、今回の伊藤忠との提携は今後の事業戦略の核となる。ファミマにはイーネットとゆうちょ銀行のATMが合計約1万6000台がある。ファミマとイーネットのATM設置契約の期限である2026年3月以降に。セブン銀の機種への切り替えをめざすそうである。今後はファミマ内を含めてセブン銀行のATMの端末がさらに増加することが予想される。

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