養育費の不払い率が7割を超え、ひとり親家庭の貧困率が約48％という現状は、まさに子どもの権利を脅かす深刻な社会問題です。経済的責任を果たさずに逃げる親が後を絶たない日本の制度は、確かに「逃げ得」を許しています。しかし、その一方で、子どもとの関わりを極端に制限する家庭裁判所の運用についても、同じように光を当てていただきたいのです。
現行の面会交流制度では、月1回が上限という「相場」が形成され、遠方では3か月に1回が普通です。監護親が拒否すれば調停は1年近くかかることもあり、その間に子どもの気持ちは離れ、2年も経てば「会いたくない」と言い出すケースも少なくありません。結果的に、監護親の意思だけが優先され、非監護親は子どもと断絶されたままです。
欧米の一部では、養育費の支払いと面会交流の履行をセットで考え、いずれかの不履行が続けば親権見直しや制裁が科される制度もあります。日本でも、養育費の強制執行を強化するだけでなく、面会交流の実効性確保に向けた法整備が必要です。
どうか、乙武さんの影響力で、「金銭的な親子関係」だけでなく「人的な親子関係」の継続も同じ重みで守る社会へと議論を広げていただけませんか。子どもにとって両親との関係は、経済的支援と同じくらい不可欠な権利です。
Quote
乙武洋匡
@h_ototake
【養育費の不払い率は７割超】
ひとり親家庭の貧困率は約48%ですが、その大きな要因が養育費の不払い。
夫婦関係が破綻しようが、わが子への経済的な責任は最後まで果たすべき。逃げるな。
#子どもの権利
◆「日本は逃げる男の天国」ろくに養育費を出さなくても責任なし
news.yahoo.co.jp/articles/991fe