オルツ不正の教訓は　AIスタートアップが手を染めた循環取引

人工知能（AI）開発のオルツが民事再生手続きに入り、8月末に上場廃止となります。循環取引を繰り返し、売上高の最大9割を過大計上した粉飾決算が明らかとなっています。AIスタートアップはなぜ不正会計に手を染めたのか。第三者委員会の報告書の読み解きや、有識者へのインタビューなどで教訓を探ります。

オルツはAI関連企業として、24年10月に東証グロース市場に上場しました。わずか約半年後の4月25日、主力の議事録作成サービスに関する売上高を過大計上している可能性があると発表。7月30日には東京地裁に民事再生法の適用を申請したと発表しました。負債額は約24億円。東京証券取引所は、同社を8月31日付で上場廃止にします。

オルツの第三者委員会が7月に公表した調査報告書は、創業者である米倉千貴・前社長が循環取引を考案した背景や監査法人交代の経緯などを明らかにしました。100ページ超に及ぶ報告書のポイントを2回に分けて解説します。

オルツの不正会計問題が、日本の新規株式公開（IPO）や監査制度を揺さぶっています。第三者委員会の調査報告書を有識者に読み解いてもらい、新興市場に与える影響や教訓を探ります。