対馬の浜辺に中国や韓国からポリタンクやペットボトル大量に漂着…健康影響も懸念、「国際的なルール必要」
22年施行のプラスチック資源循環促進法では、コンビニやホテル、飲食店などを対象に、提供しているプラ製品の削減計画の策定なども義務付けた。ただ、罰則があるのは大規模事業者だけで、小規模事業者の取り組みは一部にとどまる。プラ製ストローなどを提供する東京都内の飲食店経営者は「プラ製のほうがコストがかからず、お客の強い支持もあるので紙製に切り替えられない」と明かす。
プラスチックは紫外線や波風にさらされると「マイクロプラスチック(MP)」と呼ばれる5ミリ・メートル以下の細かな断片となり、MPを取り込んだ魚を食べることで人間への健康影響の恐れも指摘されている。環境省幹部は「条約の策定に向けた協議を各国に呼びかけ続けるとともに、国内外で実効性の高い取り組みを推進していく」としている。