東京都江戸川区教育委員会は1日、区立小学校で起きたいじめの重大事態に対する第三者委員会の調査結果報告書（概要版）を公表した。

　第三者委は保護者から「同級生からいじめを受けた」との訴えを受けて調べた4件のうち、1件を「いじめに該当」、1件を「いじめ該当性が肯定される」とした。また、学校や区教委の対応について「教員の誰もがいじめの疑いを持って対応しなかった」など複数の問題点を指摘した。

　一方、被害児童の保護者は朝日新聞の取材に対し、「報告書の発表方法など、区教委の対応は不誠実だ」と話した。

　いじめが起きた年は伏せられているが、調査は2023年11月～24年11月に実施。被害児童は不登校状態になって転校し、心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、現在も心身の苦痛を感じているという。

　第三者委は学校の対応について、発生年度中に本件に関するいじめ対策委員会が開かれなかった▼年3回行われるべきアンケートが2回しか実施されなかった▼教員の誰もがいじめの疑いを持って対応しなかった、などと指摘。また、区教委の対応についても、調査をすべきであると学校に指示する必要性があった▼重大事態の申し入れから調査の諮問まで8カ月かかった点を問題視した。

　被害児童の保護者によると、20～21年に「児童間で暴力的なできごと」があった。保護者は区教委の対応について、調査を求めてから概要版の公表まで約2年半かかった点や、昨年11月に完成した報告書に複数の誤りがあったこと、報告書の原本を公開するよう求めたところ概要版のみ公表するとのガイドラインが新たに公表されたこと、再調査の申し入れが却下されたことなどを挙げ、「被害を受けて苦しんだ児童や保護者に対して、あまりにひどい」と訴えている。

　区教委の百々和世教育相談センター長は「区としても第三者委員会の設置と調査を伴ういじめ事案の対応は初めてで、対応に時間がかかった面があった。いただいた様々な声を聞いて、対応の見直しや再発防止に努めていく」としている。