学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、加藤勝信財務相は15日の閣議後記者会見で、当時の国の対応について「不適切だった」との見方を改めて示した。
国は13日に、3回目となる関連文書の開示を実施。開示資料からは、財務省本省が近畿財務局に対して文書の修正や削除を求めたメールなどが複数見つかっている。情報公開請求への対応を巡って「極力新たな文書を開示しないように対応することで与党と調整」などの記述もあった。
加藤勝信財務相（資料写真）
これらを踏まえ、「何が一番問題だったか」と問われた加藤氏は「国会や情報公開請求への対応として、改ざん後の文書を提出、開示したことは不適切な対応だった」と述べた。
その上で「大事なことは、このような事態が生じたことを真摯（しんし）に受け止め反省すること」とも述べ、改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員の遺族に対しても「誠意を持って丁寧な説明に努めたい」と話した。（高田みのり）
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