グーグルマップで噓の口コミ、調査費多額で勝訴しても大赤字…ネット中傷裁判の構造的問題
産経新聞配信
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大元の課題として、アメリカのサービスには手が出せない日本。虚偽の口コミや詐欺広告、なりすまし。 今回の判決を見て、勝訴でも実質赤字なら特定までして来ないだろうと、抑止力とは反対の方向に行ってしまう。懲罰的賠償までにはならなくとも、被害者側の経済的負担はきっちり計算して欲しいかな。
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この指摘は正しい。ネットで中傷されても裁判コストが高すぎて泣き寝入りするしかなく、だから誹謗中傷やデマが横行し、声が大きい者の言ったもの勝ちとなり、被害者や犠牲者がいつまでもずっと出続けることになる。 欧米ほどではなくとも損害賠償額は数倍以上に上げるべきだし、誹謗中傷したら民事訴訟で訴えられるのが一般的になれば、抑止効果も出て、ネット中傷も多少はマシになるのでは。 あと記事では触れてないが、民事訴訟で損害賠償が認められた場合でも、誹謗中傷した被告が払わずにバックれるのも問題なので、「逃げ得」を許さないよう、公的機関のサポートなどで強制的に賠償額を取り立てるようにすべきだと思う。 政治家や法律家は速やかに対策を実行してほしい。
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普通に考えて慰謝料プラス調査費用を加害者に支払わせるのがいいように思うけど…。 そうでもしないとあまりにも理不尽というかやったもん勝ちというか。 裁判所が動かないなら被害者の方が加害者の名前を出して「裁判をして〇〇〇〇（加害者の名前）に勝ちました」とネットにでも書けば少しは加害者に社会的制裁を与えることはできるのかな。 ネットでの誹謗中傷の裁判とか判決が出ても加害者の名前出ない事多いよね。
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日本は賠償額が低いからね 賠償額が低い背景には国が絡んでいる、民事の賠償額が上がると国賠も上がるからそれが嫌なんだろうね、三権分立といいながらも裁判所はしっかりと国側に立った判決をする、違憲だけど選挙結果はそのままという判決がその例だ
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誹謗中傷に起因する犯罪はボーダーも難しく、立証が面倒なうえ、被害の証明など時間もかかるし、各種法定刑も海外に比べ軽すぎる。結論、被害に比べて割りが合わなさ過ぎて、泣き寝入りすぎるしかない人も多い。 勝っても赤字、負けたら大赤字。消えもしない。 法律の方をもっと変えていく声をあげていくしかないね。
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勘違いしている人もいるかもしれませんが、たとえ事実であってもGoogleのような不特定多数の人々が見る口コミサイトで公然と批判することはまさに名誉毀損にあたります。 ３要件を満たせば「例外的に」罪に問われないというだけです。 不快な体験をしたのは事実でしょうが、相手への憎しみを込めてネットで広めることは危険な行為です。 家族や親しい友人に伝えるくらいにとどめておきましょう。
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Google mapの口コミはとてもよく利用して重宝していることもあり、4年ほど前から恩返しのつもりで積極的に自分でも口コミを投稿するようにして、1万件近く登校しているが、ネガティブなことがあっても必ずポジティブなところを探して、愛少女ポリアンナではないが良かった探しをして褒めてから、でもここがちょっと残念だったので改善されると良いな、みたいな書き方をするように心がけています。 ほんとうにどんでもない店や施設は長い人生でもほとんど無く、ほとんどが良心的なお店です。 口コミは余りにも極端な意見は信用せず、大多数の意見を読むことが大事だと思います。書く側のリテラシーの門田もありますが、読む側のリテラシーも大事ですよね。
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たった数分の悪意ある書き込みで、人の評判や仕事が傷つき、被害者は何十万円も払って何年もかけて戦わされる…。 しかも裁判所が認める賠償額はその半分以下。これじゃ加害者の勝ち逃げです。 法律も判決も、被害者の立場を守るためにあるはず。 「泣き寝入りが普通」という社会は異常です。今すぐ賠償基準を改めるべき。
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そもそも、裁判所が認める誹謗中傷の損害算定がガリ版印刷で配られたり電柱に貼られた怪文書の頃と変わってない。 嘘を言った罪が刑事も民事も軽すぎる。 せめて被告の特定に使う費用の大部分を（勝訴の場合は）被告に負担させるべきと思う。
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うーん。 大変な気がする。被害者の方には本当にお気の毒としか言いようがない。 簡単に適当な書き込みをするところにどう対処するのか、Googleは対処することを考えていない。 責任のないの書き込みをどう制御することができるのか。 問題ある人が書き込みをすることが殆どなので、そこの制御をどうするかを考えてもらいたいのだが。
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