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今年の春ごろから「障害年金の申請について不支給になる件数が2024年度に増加している」と相次いで報道。厚生労働省が6月に調査報告書を発表するなどの動きがあり社会全体で障害者支援制度に注目が集まっています。そんな障害者支援制度のなかでも「精神障害者保健福祉手帳」は、生活や就労に不安を抱える方々の暮らしを支える制度です。 ◆【一覧表あり】「精神障害者保健福祉手帳」所持者が多いのはどの年代？受けられる支援とは？ 今回は厚生労働省の調査などふまえて、手帳の所持状況や等級ごとの違い、「どんな支援が受けられるのか？」などのしくみについて解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【3種類の障害者手帳】《身体・療育・精神》の目的と違い

障害者手帳は3種類あります。手帳を所持することの目的としては、障がいの種類や程度に応じて様々な福祉サービスや支援を受けることで、生活の困難を軽減し、社会参加を促進することにあります。 身体障害者手帳 　・対象者は身体の機能に一定以上の障がいがある方 　・所持者数は478万3069人 療育手帳 　・対象者は知的障害がある方 　・所持者数は128万1469人 精神障害者保健福祉手帳 　・対象者は一定程度の精神障害の状態にある方 　・所持者数は144万8917人 この3つの手帳は、それぞれ異なる法律や制度に基づいており、対象となる障害の種類や所持者数が大きく異なります。次は「精神障害者保健福祉手帳」の所持者について詳しく見ていきましょう。 ※所持者数は令和5年度福祉行政報告例と令和5年度衛生行政報告例によるもの

【精神障害者保健福祉手帳】所持状況について

統合失調症や気分（感情）障害、てんかん、発達障害などがある方が対象である「精神障害者保健福祉手帳」には1級から3級までの等級があります。厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」によると、令和4年で「精神障害者保健福祉手帳」の最も所持者数が多い年齢階級は、50〜59歳で24万5000人です。また、前回調査時の平成28年と比べて急増しているのは0〜9歳の年代で約4倍増えていることがわかりました。 所持者数が最も多い50歳代で次に多いのは40歳代です。精神疾患が長期化しているケースや、加齢による影響で症状が顕在化した人が多いことなどが考えられます。一方、0〜9歳の急増は、発達障害の社会的な認知度向上と早期診断・早期療育の取り組みが広がった結果、手帳を取得する人が増えたことが主な要因といえるでしょう。 次は、手帳保持者の等級割合についてみていきましょう。