自衛隊の募集対象年齢にあたる住民の個人情報を記した名簿が、自治体によって自衛隊に提供されていることを知っていますか？

防衛省は毎年、高校や大学の卒業を控える17～18歳や21～22歳の若者を対象に、住民基本台帳に記載されている氏名、住所、生年月日、性別の4種類の情報の提供を自治体に依頼しています。
自衛官募集のはがきの郵送などが目的です。
つまり勧誘のためです！！

自治体による自衛隊への情報提供について、もともと国は自治体として名簿提供に応える義務はないという立場でした。
これは、石破首相が2003年防衛庁長官だったときの答弁です。

しかし、2019年に当時の安倍晋三首相が、「自衛隊の募集業務に自治体が協力していない」と非難したことを受け、自民党は国会議員を通じて、地元市町村に名簿提供を促すように要求。

続く21年には、防衛省と総務省が連名で、「名簿の提供は問題ない。」と強調する通知を全国の自治体に送りました。

22年の安保3文書にも「人的基盤を強化する」として採用の取り組み強化、地方公共団体との連携強化を明記しました。

その結果、2024年度に自衛官募集のため、高校生・大学生の個人情報を記載した名簿を自衛隊に提供した自治体は全国1741自治体中1152自治体に上ります。
これは全国自治体の約66％にあたります。

一方、防衛省・自衛隊による住民基本台帳の閲覧は452自治体で23年度比で23減少しました。
住民基本台帳の閲覧や書き写しのみだった自治体が、名簿提供に切り替えています。

背景にあるのは自衛隊員の募集難です。
23年度の自衛官採用は1万人を割り込み、計画の51％と過去最低でした。

自治体が名簿を提供し、自衛隊から勧誘の郵便物が届く・・・というシステムはかつての戦争中の「赤紙」を連想してしまいます。
つまりこれは徴兵制の土台となる仕組みなのです。

戦時中の徴兵制度では、役場の徴兵係が徴兵検査の1年前から戸籍を確認し、20歳になる青年の名簿や必要書類を軍に提供していました。

アメリカやドイツでは、緊急時に備えて今も徴兵名簿を整備する制度が存在しています。
つまり日本の政府も将来の徴兵制に備えているのではないでしょうか。


しかし、名簿提供は個人情報の提供であり、本人の同意がなければ明らかに憲法13条「プライバシー権」の侵害で、法的根拠がありません。昨年3月には奈良市で、提供された高校生がプライバシー権の侵害などとして自衛隊名簿提供違憲訴訟を起こしました。

自衛隊への情報提供を希望しない人は申し出ることにより、提供する情報から除外する「除外申請の措置」を設けたり、また住民の反対運動で名簿提供を取り下げた自治体もあります。

戦前のように地方自治体を「戦争する国」づくりの下請け機関にさせてはいけません。

徴兵制の下準備にはＮＯを言いましょう！！

執筆者、ゆこりん、ハイサイ・オ・ジサン