IMF
日本の消費税、2030年までに15%に IMFが報告書 - 日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52565870V21C19A1EA1000/
国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。
労働組合
労組トップに聞く消費減税(下)「国民のためになるのか」 UAゼンセン会長 永島智子氏 - 日本経済新聞
連合傘下で最大規模の産業別労働組合（産別）UAゼンセンの永島智子会長に消費税の減税について聞いた。連合が支持する立憲民主党や国民民主党は参院選へ消費税率の時限的な引き下げを訴える。永島氏は物価高への消費税減税の効果を疑問視した。「対策になるのかよくわかっていない。社会保障とのバランスが成り立たず、軽々にやるべきではない」と語った。UAゼンセンには流通や外食、繊維などの労働組合が加盟する。夏の
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO89176890V00C25A6PD0000/
連合傘下で最大規模の産業別労働組合（産別）UAゼンセンの永島智子会長に消費税の減税について聞いた。
「対策になるのかよくわかっていない。社会保障とのバランスが成り立たず、軽々にやるべきではない」と語った。
永島氏は消費税率の変更は人件費やシステム改修費などの負担が企業にかかると説明した。
立民や国民民主が唱える時限的な消費税減税は減税時だけでなく、税率を元に戻す際も変更作業や駆け込み需要への対応が必要になる。経済に対して「二次的な波及が全体ではマイナスに影響しかねない」と話した
消費税を財源とする医療、介護従事者の賃上げが税収減で進みづらくなる懸念も述べた。
社会保障制度を支える財源としての消費税の位置づけを「若い人に理解してもらうことが大事だ」と唱えた。
給付と負担について
PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21509.html
保険料（年金保険料、健康保険料、介護保険料など）が6割です。
公費（税金や国債）が4割です。
労組トップに聞く消費税減税 「減税ポピュリズムと戦う」JAM会長 - 日本経済新聞
野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下の産業別労働組合（産別）のトップに参院選の対応を聞いた。中小製造業の労組が入る「ものづくり産業労働組合JAM」は立民の比例代表として参院選に出馬する組織内候補1人を抱える。安河内賢弘会長は選挙戦で「社会保障改革や少子化対策など将来のビジョンを競っ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA158200V10C25A5000000/
連合傘下の産業別労働組合（産別）のトップに参院選の対応を聞いた。
安河内賢弘会長は選挙戦で「社会保障改革や少子化対策など将来のビジョンを競ってほしい」と語った。
野党が物価高対策として消費税減税を競う現状に懸念を示す。「減税ポピュリズムに流されずに戦い、あるべき社会像を作ることが重要だ」と指摘した。中小企業まで十分な賃上げを波及させることで物価高に対抗するのがあるべき姿で「消費税減税の主張は残念だ」と述べた。
「安易に減税に走るのではなく、徴収した税金で何をするのかを国民に示すことが政治家の役割だ」と強調した。
ガソリン税 ガソリン暫定税率
【1分解説】ガソリン暫定税率とは？ | 新家 義貴 | 第一生命経済研究所
ガソリンの暫定税率とは、ガソリンにかかる税金のうち暫定的に上乗せされている部分のことを指します。現在のガソリン税は1リットルあたり53.8円ですが、このうち本則税率は28.7円に過ぎず、暫定税率分が25.1円を占めています。 暫定税率は道路整備などの財源確保を目的として1974年に導入されました。当初は一時的な上乗せとされていましたが、その後何度も延長が繰り返され、実質的な恒久増税となっています。 「暫定」措置が長期間続いていることは長年問題視されていましたが、足元ではこの暫定税率廃止に向けた動きが加速しています。政府・与野党間で、ガソリン暫定税率廃止の基本合意がなされており、法案も提出されています。 ガソリンの暫定税率が廃止されれば家計負担の軽減が見込まれる一方、税収は１兆円程度減少するとみられ、道路整備費などの財源不足や地方自治体の収入減をどう補うかが大きな課題となっています。もっとも、代替財源を重視し、税収減を他の部分の増税等でカバーする場合には、最終的な家計負担は減らない事態も考えられます。家計負担軽減と財政問題の双方に配慮した、バランスの取れた議論が求められています。(8月7日執筆) この解説は2025年8月時点の情報に基づいたものです。 新家 義貴 本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。
https://www.dlri.co.jp/report/ld/495422.html
ガソリンの暫定税率が廃止されれば家計負担の軽減が見込まれる一方、税収は１兆円程度減少するとみられ、道路整備費などの財源不足や地方自治体の収入減をどう補うかが大きな課題となっています。
ガソリン減税
ガソリン減税とは 25.1円分上乗せ廃止なら財政悪化懸念 - 日本経済新聞
20日に投開票を迎える参院選で「ガソリン減税」が争点の一つに挙がっています。国内のガソリン価格に含まれる25.1円分の税金を廃止する主張で、家計の負担が和らぐ効果が見込まれます。他方で税収減をどのように埋めるかが課題となります。ガソリン価格を構成する税金には、1リットルあたり28.7円の本則税率と25.1円の上乗せ分（旧暫定税率）を合わせたガソリン税、2.8円の石油石炭税があります。ガソリン本
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB03AW40T00C25A7000000/
旧暫定税率を廃止すれば国と地方の税収が年間で約1.5兆円減ると見込まれています。恒久的に廃止する場合、その分を補塡する財源が必要です。国債増発の警戒から国内の金利に上昇圧力がかかりやすくなるとの指摘もあります。
ガソリン等の暫定税率廃止で税収減少幅が“全国最大”に 愛知県の大村知事が国に代替財源の確保求める | 東海テレビNEWS
『ガソリン等の暫定税率廃止で税収減少幅が“全国最大”に 愛知県の大村知事が国に代替財源の確保求める』
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20250430_40123
ガソリンなどの暫定税率が廃止された場合に、愛知県の税収の減少幅が全国最大となるとする政府の試算を受け、大村知事が4月30日、国に代替財源の確保を求めました。
大村愛知県知事：
「住民サービスの低下を招くことがないよう、地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を、制度的に確保することを大前提とする」
964
批判恐れず、公表を - 日本経済新聞
個人所得を巡り「964（クロヨン）」や「10531（トーゴーサンピン）」との言葉があった。会社員は所得の9割を国税当局が捕捉するが、自営業は6割、農業は4割程度しか把握されない、という意味だ。トーゴーサンピンは差がさらに開いた形で、1（ピン）は政治家を指す。当時の政治とカネの不透明さを皮肉った。1981年に石弘光・一橋大教授（当時）が、国民所得統計などから推計し広く注目を集めた。当時、国税当局
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61450600V00C22A6TL5000/
個人所得を巡り「964（クロヨン）」や「10531（トーゴーサンピン）」との言葉があった。会社員は所得の9割を国税当局が捕捉するが、自営業は6割、農業は4割程度しか把握されない、という意味だ。
クロヨン - Wikipedia
この項目では、税務署による課税所得の捕捉率に関する業種間格差を指す語について説明しています。その他の「くろよん」については「 くろよん 」をご覧ください。 「 九六四 」はこの項目へ 転送 されています。数については「 964 」をご覧ください。 クロヨン （ 9・6・4 、 九六四 ）とは、 税務署 による課税所得の捕捉率に関する業種間格差に対する不公平感を表す語である [ 1 ] 。 トーゴーサン （ 10・5・3 、 十五三 ）、 トーゴーサンピン （ 10・5・3・1 、 十五三一 ）、 トーゴーサンピンゼロ （ 10・5・3・1・0 ）と呼称することもある。1960年代後半から使われ始めた。 勤労者が手にする 所得 の内、課税の対象となるのは必要経費を除いた残額である。本来課税対象とされるべき所得の内、税務署がどの程度の割合を把握しているかを示す数値を捕捉率と呼ぶ。この捕捉率は業種によって異なり、 給与所得 者は約9割、自営業者は約6割、 農業 、 林業 、 水産業 従事者は約4割であると言われる。このことを指して「クロヨン」と称する。 給与所得者の所得は、 源泉徴収 されているため遺漏が発生する可能性はない。これに対し、必要経費を自ら算出して自己申告する者、例えば自営業者の場合、家屋の一部分を店舗や事務所として用いる、事業用の車を自家用車としても用いるなど収支における公私の境界線が曖昧にならざるを得ない。このグレーゾーンについては事業者の自主計算により、事業用と私的利用の使用割合を面積や使用時間割合などの根拠を基に合理的に按分計算して申告する以外に手立てがないのであって、税務署がこれらをすべて検証することは事実上不可能である。 この事に着目し、家屋の内装工事にかかった費用を事務所の維持費として、あるいは私的な食事を交際費として計上するといったケースがみられる [ 注釈 1 ] 。その結果、自営業者や農業所得者の所得捕捉率は給与所得者のそれに比して一般に低くなっていると言われる。 なお、給与所得者は自営業者のような必要経費が認められていない訳ではない。あらかじめ所得税を天引きされた額が支給されるため、個別に必要経費を算出するのが困難であることから給与所得に応じて概算した経費を控除する方法（給与所得控除）が一般に行われている。給与所得控除は低所得層になればなるほど控除率が大きい仕組みとなっており、年間65万円以内の収入ならば所得ゼロ、給与収入500万円の場合で30.8%（154万円）、1000万円の場合で22%（220万円）の控除率（概算経費）が認められており、上限額は245万円となっている（かつては最低5%の控除が上限額なしで認められていた）。しかし給与所得者の多くはスーツなどの衣装代や交際費以外は会社から支給されているケースが多い。このため、実費経費がほとんど無いのが実情であること、さらに 社会保険 に関しては自営業者よりも格段に恵まれていることなど、「クロヨン」問題における格差に対する補償として控除率が過大に取られているという考え方もある。 トーゴーサン、トーゴーサンピン、トーゴーサンピンゼロ [ 編集 ] 捕捉率の業種間格差は「9対6対4」に留まらないとの考え方から「トーゴーサン」という語も生まれた。即ち、捕捉率を給与所得者約10割、自営業者約5割、農林水産業者約3割にそれぞれ修正した呼称である。 また、これに 政治家 に関する捕捉率（約1割）を加えて「トーゴーサンピン」とも称する。政治家の場合、 政治資金 は課税対象とならないため、業務と無関係な支出を政治資金として計上するケースが考えられる。さらに、 暴力団 に関する捕捉率（約0割）を加えて「トーゴーサンピンゼロ」とも称される。税務署が シノギ や組員の資産を捕捉することは非常に困難であり、合法収益であっても組員が自発的に申告することもほぼ皆無に等しいことが考えられる [ 2 ] 。 税務署による実地調査は、大口の確定申告者のうち 脱税 の疑いのある者について5年に1度行われるのみであり、税制の複雑化や申告者数の増加により、税務署の業務量が年々増大する現状では、全ての不正を発見することは困難である。個人事業を営む者は、収入や経費に関する事項を 記帳 する義務を負うが、違反者に対する罰則規定は存在しない。 国税庁は、納税捕捉率に関するこれらの数値を公には認めていない。1年間のうちに、大規模なものから短期間の接触までを含めて、税務調査が実施される件数は全国で約10万件に過ぎず、脱税に対する徴税期限に当たる7年をひとつの期限と考えても、70万件程度の個人事業者しか調査することができないこととなる。 確定申告 のうち、納税申告をしている個人事業者に限って見ても、全国で年間約165万8千件の申告があり、これらの者全員の所得を調査するには、現在の2倍以上の人員を投入する必要があることになる。 ここに、納税額がゼロの申告者や還付申告をしている事業所得者を加えるとさらに増えるため、現在の制度では全ての個人事業者の所得を捕捉すること自体が、物理的に不可能であることは明らかであり、結果的に調査事績の概要という形で公表する以外に方法がないというのが実情である [ 3 ] 。これらの事実から経費の水増しや政治的圧力の全国的な実態、あるいはその有無を完全に解明することは極めて困難であるため、前述のような調査結果による公表値や、事業者間の風評などといった断片的な事実から推察するより他に無い。 こうした不公平を是正するために、 納税者自身の意識の高揚と誠実・正確な申告 税務署の調査能力の向上 脱税や不正な申告行為に対する罰則規定の強化 納税者番号制度 税制自体を捕捉率の高い税種主体に切り替える（後述） などの対策が求められる。しかし、税務署の人員や設備の増強は膨大な経費を要するため実際には難しく、意識改革や罰則強化についてもどれほどの成果が挙がるかは不透明との指摘がある [ 要出典 ] 。 なお、大型間接税（かつての売上税・現在の 消費税 ）の導入理由の一つとして「クロヨン・トーゴーサンピンの是正」が挙げられていた。すなわち、捕捉率が低い直接税中心の租税体系から捕捉率が高い間接税中心の租税体系に改編することが不公平税制是正の一手段となるという考え方である [ 4 ] 。 日本労働組合総連合会 （連合）は長年、 納税者番号制度 や インボイス制度 といった、公平な徴税制度を求めてきた [ 5 ] [ 6 ] 。 政権交代 を経て、日本でも 2018年 1月から 個人番号 （マイナンバー）が預金口座にも適用され、預金の残高や出入金を税務調査に活用できるようになるが [ 7 ] 、 第183回国会 で 麻生太郎 副総理 兼 財務大臣 は、課税上問題があると認められる事項の的確な把握が期待できる反面、番号制度の導入に伴う所得把握の適正化による税収への影響については、これを事前に見込むことは困難と答弁した [ 8 ] 。 ^ 当然ながらこれらの支出が事業経費としての側面も備わっていることが大前提である。全額が事業経費と全く関係のない私的費用のつけこみであるこ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3
大型間接税（かつての売上税・現在の消費税）の導入理由の一つとして「クロヨン・トーゴーサンピンの是正」が挙げられていた。
日本労働組合総連合会（連合）は長年、納税者番号制度やインボイス制度といった、公平な徴税制度を求めてきた
徴税の不公平、「クロヨン問題」は解決できるか
サラリーマンは9割、自営業者は6割、農林水産業は4割――。税務署が納税者の所得を把握できるとされる割合だ。これは「クロヨン（9・6・４）問題」と言われ、徴税を巡る不公平の象徴とされてきた。この問題の解決の糸口はあるのか。元国税調査官に実態を聞いた。
https://business.nikkei.com/atcl/interview/15/230078/112900176/
クロヨン問題はなぜ起きるのでしょうか。
松嶋：原因は大きく2つあります。1つは、圧倒的に国税のマンパワーが足りていないことです。
1000万円単位の経費なら腰を据えて精査もしますが、10万円単位の飲食代が経費として適正なのか、子細に確かめるような余裕はほとんどないのが実情です。
問題解決の糸口はないのでしょうか。
例えば、「キャッシュレス決済」のニーズが高まっており、中小の商店や飲食店でも対応が求められてきています。電子マネーで決済すると記録が残るため、売り上げの把握が容易になります。
2016年1月に始まった「マイナンバー制度」も追い風の一つです。18年1月から銀行は預金者のマイナンバーと口座とのひも付けを開始しました。マイナンバーの提供は今のところ任意ですが、3年後をメドに義務化が検討されることになっています。実現すれば、特定の個人や法人が様々な金融機関に持っている口座を、パッと名寄せできるようになって、資産状況や資金の流れを把握しやすくなります。
松嶋：そうです。そういう意味でもう1つ大きいのは、23年10月から消費税の複数税率に対応するために導入される「インボイス（適格請求書）制度」です。一部の例を除き、取引に際して売り手は買い手に「いつ」「誰に」「何を」「どの税率で」販売・提供するのかを記載したインボイスを交付し、買い手はそれを保存する義務を負います。
インボイスの導入によって、取引の透明度が増すだけでなく、取引の詳細が記録として残るため、納税額が適切であるかどうかの検証がやりやすくなるはずです。
消費税とは
e-Gov 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
第五条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三十条第二項及び第三十二条を除き、以下同じ。）及び特定課税仕入れ（課税仕入れのうち特定仕入れに該当するものをいう。以下同じ。）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。
簡単に言うと、
商品を売った時に、事業者は消費税を納める義務があるという事です。
法人税、法人住民税、法人事業税にしても事業者が納める税金で、消費税も事業者が納める税金です。
ソブリンシーリング
財政悪化がそぐ企業競争力 - 日本経済新聞
2025年度の一般会計予算は概算要求が117兆6059億円と2年連続で過去最大になった。24年度予算は11月に閣議決定した総合経済対策に伴う補正予算が13.9兆円と決まった。以前は2兆～4兆円程度だった補正予算は、新型コロナウイルス対応で急増した後、感染症収束後も元の水準に戻らない。海外の政府には平時に戻す動きがみられるものの、日本は財政規模を拡大し続けている。米格付け大手ムーディーズによると
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85628890Q4A221C2DTC000/
米格付け大手ムーディーズによると、1990年代に最上位Aaaだった日本の国債（ソブリン）格付けは現在、上から5番目のA1で、主要7カ国（G7）の中でイタリアに次いで低い。
国債の格付けは企業にも大きな影響を与える。企業の信用格付けには、一般的に本社を置く国の国債格付けが上限（天井=シーリング）になるソブリンシーリングの考え方がある。
多くの日本企業は業績や財務内容が良くても信用格付けがA1以下である。
政府が財政再建に取り組まず、国債の格付けが低下したことで、企業の競争力がそがれているとも言える。特に、資金コストが競争力に直結する金融機関への影響は大きい。
減税、補助金、給付金などの目先のメリットにばかり着目し、構造改革や財政再建を先送りするのは、将来にツケを回すことになるので避けなくてはならない。
仕入税額控除、輸出免税、輸出還付金
消費税の納税額は「売った時の消費税 － 仕入れ時の消費税」です。
仕入税額控除は、仕入れにおける消費税を納税額から差し引く仕組みです、差し引かれるので得をします。
輸出還付金では、仕入れ時における消費税が国から返還される仕組みで、返還されるので得をします。
仕入れ時の税額が100円なら、
- 国内販売では仕入税額控除により、納税額から100円分（仕入れ時の税額）が差し引かれ、納税額が100円分減るので、100円得をします。
- 海外への販売では輸出還付金により、仕入れ時にかかった100円分（仕入れ時の税額）が、国から返還されるので、100円分得をします。
仕入税額控除、輸出免税、輸出還付金
- 100円（税込み110円）で仕入れて、加工して200円（税込み220円）で、日本国内で売る。
- 仕入税額控除により、仕入れ時の消費税である10円は控除（差し引かれる）
- 国内業者の納税額は「20 ー 10 ＝ 10」
- 200円（税込み220円）で仕入れて、加工して300円（税込み330円）で、国内で売る。
- 仕入税額控除により、仕入れ時の消費税である20円は控除
- 国内業者の納税額は「30 ー 20 ＝ 10」
- 300円（税込み330円）で仕入れて、加工して400円（税込み440円）で、国内で売る。
- 仕入税額控除により、仕入れ時の消費税である30円は控除
- 国内業者の納税額は「40 ー 30 ＝ 10」
- 400円（税込み440円）で仕入れて、加工して500円（輸出免税により500円）で、A国に輸出する
- 仕入税額控除により、仕入れ時の消費税である40円は控除
- 商品を受け取ったA国の人は、A国の税率で、税金をA国に納める。例えば、A国の消費税が20%なら、A国の人はA国に100円の税金を納める。
- 国内業者の納税額は「0 ー 40 ＝ ー40」
- 仕入税額控除により、40円多く支払っていることになるので、40円が返還される（還付金）
消費税の歴史
- 竹下（自民党）内閣で3%導入
- 村山（社会党）内閣で5%に引き上げる法案成立
- 橋本（自民党）内閣で5%引き上げ
- 野田（民主党）内閣で10％に引き上げる法案成立
- 安倍（自民党）内閣で10％引き上げ
民主党の野田内閣
財政健全化の為に10%増税を国際公約
首相、消費税10%を国際公約 解散は法案成立後 - 日本経済新聞
【カンヌ=山下雄平】野田佳彦首相は3日午後（日本時間同日深夜）の20カ国・地域（G20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明した。一方、首相はカンヌ市内で同行記者団と懇談し「信を問うならば（消費増税準備）法案が通って、その後（増税を）実施する前にというやり方にしたい」と語った。首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見る
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0400M_U1A101C1MM0000/
野田佳彦首相は3日午後（日本時間同日深夜）の20カ国・地域（G20）首脳会議で、日本の財政再建に関連し「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10%までに引き上げる」との方針を表明
首相はG20首脳会議で「欧州の状況を見るまでもなく健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠だ」と強調。
消費税増税は事実上の「国際公約」となり、4日にとりまとめる首脳会議の行動計画にも盛り込まれる見通しだ。
野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及
野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と述べ、早ければ法成立直後の衆院解散・総選挙もあり得るとの考えを示した。 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機をめぐるギリシャの混迷について「さきの欧州首脳の合意は重要な一歩と評価するが、ここに至って問題はもはや経済金融を超えた政治の問題だ」と指摘。「欧州の強い結束が示されれば、わが国としても協力を考える」と述べた。 会議後、首相は同行記者団の質問に答えた。首相は消費増税について「消費税率引き上げは社会保障費の安定財源を確保するためで、政府の方針だ」と強調。自民、公明両党が求める増税法案提出前の衆院解散を否定したうえで、「基本的に各党に呼びかけ、一緒に議論をしたい」と述べた。野党の協力を得ながら来年の通常国会での法案成立をめざす構えだ。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加については「党内の議論が集約された後に態度を決めたい。早急に結論を出す」とした。民主党内に推進派と慎重派に意見が二分されている状況については「挙党一致が望ましい。党を割るようなことは良くない」と語った。 また、東日本大震災の復興財源とする所得税などの臨時増税の期間について「１０年を基本に考えていたが、一定程度の柔軟性を持ちながら考えたい」と表明。公明党が求める「１５〜２０年」などの案を念頭に自公両党の協力を探る考えを示した。（カンヌ＝高橋福子）
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201111040131.html
野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言
首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。
消費税増税案、民主党が決定：識者はこうみる
［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。
https://jp.reuters.com/article/idUSTYE7BT00D/
民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。
【図解・政治】消費税の歴史（2016年6月）：時事ドットコム
グラフィック・図解： 消費税は財政再建の切り札として、１９８９年４月に竹下内閣で導入された。だが、税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した９７年４月の３％から５％、民主党の野田内閣で法律が成立し、第２次安倍内閣が実施した２０１４年４月の８％の２回にとどまる。関与した政権の多くが選挙で敗北し、政治的に忌避された消費税。安倍晋三首相も２度目の延期を選択した。 竹下登首相は消費税導入後の８９年６月にリクルート事件で退陣。後継の宇野宗佑首相は同年７月の参院選で消費税廃止を訴えた社会党の前に敗れた。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_zeisei20160601j-04-w440
消費税は財政再建の切り札として、１９８９年４月に竹下内閣で導入された。
税率の引き上げは社会党首班の村山内閣が決め、橋本内閣が実施した９７年４月の３％から５％、民主党の野田内閣で法律が成立し、第２次安倍内閣が実施した２０１４年４月の８％の２回にとどまる。
前総理＆最高顧問が語った消費税10％引き上げ
BS朝日「BS朝日 日曜スクープ」の番組サイト。“この番組を見れば、ニュースのエキスパートになれる！”番組では、いま日本で起きているニュースを深く掘り下げ、問題点や疑問点について、じっくり解説していきます。
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/interview/07/
野田佳彦
本来ならばもっと早く法律通りに実施をしておかなければいけなかったはずだと思います。4年も遅れたということによって財政健全化の道筋というのが相当見えなくなってしまったんですよね。
立憲民主党・枝野幸男前代表、消費税減税は「財政パンクする」 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA252C30V20C24A5000000/
立憲民主党の枝野幸男前代表は25日、さいたま市で講演し「消費税を単純に減税したら日本の財政はパンクする」と述べた。円安が進む一方で金利が上昇する現状に懸念を示し「今減税するというのは絶対禁句で、少なくとも実質減税はあり得ない経済状況だ」と語った。
「財政を引き締めることはできないが、放漫財政にしないというメッセージを明確に発しないとハイパーインフレーションが起こりかねない」とも主張した。
民主党が決めた増税に対して
北海道警の「やじ」排除、賠償確定 参院選街頭演説中 表現の自由侵害認める 最高裁
2019年の参院選で街頭演説中の安倍晋三首相（当時）にやじを飛ばし、北海道警に排除された女性（29）が道に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁…
https://www.sankei.com/article/20240820-KHBV7M6VDFNDJKAFB2F6VT26WE/
「安倍やめろ」「増税反対」などとやじを飛ばし、
ポピュリズムを辞めた立憲民主党
立憲民主党が消した｢消費税減税｣ ポピュリズムの呪縛脱するか - 日本経済新聞
岸田文雄首相が所得税などの減税を打ち出した裏で、立憲民主党は消費税を巡る新たな問題提起に動いた。2021年衆院選と22年参院選の公約に掲げた「消費税減税」という文言を11月10日に発表した経済政策で消した。泉健太代表は需給ギャップが改善・解消したことを理由に「いま（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。大きな政策転換といえる。立民以外の主要野党は消費税減税で足並みをそろえる。日本維新
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22D3M0S3A121C2000000/
立憲民主党は消費税を巡る新たな問題提起に動いた。2021年衆院選と22年参院選の公約に掲げた「消費税減税」という文言を11月10日に発表した経済政策で消した。
泉健太代表は需給ギャップが改善・解消したことを理由に「いま（消費税減税を）訴える状況にはない」と説明した。
「顔も見たくない関係」も…政権へ執念 立憲・野田氏と小沢氏が握手 | 毎日新聞
立憲民主党の代表選に立候補している野田佳彦元首相が12日、自身の決起集会で小沢一郎衆院議員と握手する場面があった。小沢氏は旧民主党政権下の2012年、10％に消費税率を引き上げる野田内閣の方針に反対し、たもとを分かった因縁がある。一時は「顔も見たくない関係」（野田氏）だったという両氏だが、消費税を
https://mainichi.jp/articles/20240913/k00/00m/010/198000c
消費税率を巡っては代表選の争点になっており、野田氏は引き下げに反対の立場だ。
立憲民主党・枝野幸男氏、消費減税の要求批判「別の党つくって」 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市内で講演し、党内で消費税減税を求める意見が相次いでいることを批判した。「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」と述べた。今国会の会期末に内閣不信任決議案を「出すべきではない」と言及した。トランプ米政権との関税交渉の重要性に触れ「政治空白をつくりかねず、年中行事だからといってやるのは無責任極まりない」と発言した。円安による物価高の局面
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA121I90S5A410C2000000/
立憲民主党の枝野幸男元代表は12日、さいたま市内で講演し、党内で消費税減税を求める意見が相次いでいることを批判した。「減税したい人は諦めてもらうか別の党をつくってほしい」と述べた。
立民・枝野氏「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」…党内の消費税減税論をけん制
【読売新聞】 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、米国による一連の関税措置への対応を優先するべきだとして、内閣不信任決議案の提出に否定的な考えを示した。さいたま市での自身の支持者との会合で語った。 枝野氏は関税措置を「国難」と指摘し
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250412-OYT1T50112/
立憲民主党の枝野幸男元代表は
党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関しては、「次の世代につけを回すことになる。選挙対策としても最悪だ」と批判した。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党を作ってください」とも述べ、党内の減税論を強くけん制した。
ガソリン税
旧民主党政権の政策復活 ガソリン税や教育無償化、財源は置き去り - 日本経済新聞
夏の参院選を前に、旧民主党政権が打ち出した政策が相次ぎ復活している。与野党が準備するのはガソリン税の旧暫定税率の廃止や教育の無償化など、16年前に民主党が掲げた公約と似た内容だ。当時と同様、財源が不在のまま議論が進んでおり、選挙後に禍根を残す可能性もある。多くの党が用意する案がガソリン価格や電気・ガス料金の引き下げだ。自民、公明、国民民主の3党が2024年12月にガソリン税の旧暫定税率の廃止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA010BG0R00C25A5000000/
民主党が2009年の衆院選公約で廃止を掲げた。だが代替財源が十分に確保できなかったため形だけとなった。
石油に課せられている税金 | 福島県石油商業組合
石油の価格と税金 いまから28年前の1973年に発生した第1次石油危機。その時、原油価格は4倍近く跳ね上がりました。 それから5年後には第2次石油危機が起こります。 原油は一時、40ドルを超え、史上最高のレベルまで上昇しました。そして、1990年の湾岸危機では2倍になりました。 一昨年春から、OPECの減産をきっかけに原油価格は上昇に転じました。 原油価格は上がったあり、下がったりを繰り返しています。 第一次石油危機の時、全国各地で起こったトイレットペーパー騒ぎ ガソリンの小売価格の60%が税金 本来の税額は28円70銭ですが、何度も増額され、現在は1リットル当たり53円80銭です。 原油関税、石油税のほか、消費税を加えると、約60円にもなり、購入価格の6割前後が税金で占められています。 ガソリン税や軽油にかかる軽油引き取り税は、そのほとんどが道路の建設や整備に使われる「道路特定財源」になっています。 石油に課せられている税金は原油関税、石油税、石油ガス税、ガソリン税、軽油引取税、航空燃料税の6種類もあり、石油諸税の総額は、なんと約5兆円にも達します。 平成元年に消費税が導入されました。その時、物品税や電気税が廃止され、たばこ税や酒税は税率が軽減されましたが、石油諸税だけは税金を含めた販売価格に消費税が課せられることになりました。 ガソリン税と他の商品との比較 石油にかけられている税金を総称して石油諸税といいます。現在、７種類もの税金がかけられています。まず、原油、石油製品を輸入した段階で「関税」「石油税」の２種類の税金が、製品の段階で、ガソリンはガソリン税（揮発原油＋地方道路税）」、軽油には「軽油引取税」といった税がかせられています。 なんと5兆円 石油に課せらている税金は原油関税、石油税、石油ガス税、ガソリン税、軽油引取税、航空機燃料税の6種類もあります。石油諸税の総額はなんと約5兆円にも達します。 平成元年（1989年）に消費税が導入されました。その時、物品税や電気税が廃止され、たばこ税や酒税は税率が軽減されましたが、石油諸税だけは税金を含めた販売価格に消費税が課せられることになりました。 （注）税収と使途の合計額が合致しないのは、石油税収の一部（344億円）が一般会計に留保される一方、石特会計が上記税収以外に剰余金等（1,788億円）を財源としているためである。 ガソリン税はこんなところで活躍している？ 石油諸税のほとんどが特定財源に使用されています。 年間約5兆833億円にものぼる石油税は、その税収のほぼ全額が、「道路財源」「石炭対策費」「省エネルギー対策」「石油代替え対策」などの特定財源として、その使い道が特定されています。近年は、全体の約84%が道路整備に使われています。
https://www.fukushima-sekisho.net/oil/tax.html
税収のほぼ全額が、「道路財源」「石炭対策費」「省エネルギー対策」「石油代替え対策」などの特定財源として、その使い道が特定されています。近年は、全体の約84%が道路整備に使われています。
ガソリン等の暫定税率廃止で税収減少幅が“全国最大”に 愛知県の大村知事が国に代替財源の確保求める | 東海テレビNEWS
『ガソリン等の暫定税率廃止で税収減少幅が“全国最大”に 愛知県の大村知事が国に代替財源の確保求める』
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20250430_40123
国はガソリン税の上乗せにあたる「暫定税率廃止」に向けた協議をしていますが、政府は廃止された場合、愛知県の税収の減少幅が全国で最大の330億円になると試算しています。
所得階級別の構成割合
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/shinkokuhyohon2022/pdf/gaiyo.pdf全体に対して、1千万以上の納税者の割合は、8.7+4.2+0.8+0.4=14.1%。
全体に対して、1千万以上の納税者の税額割合は、17.9+27.4+14.3+25.2=84.8%。
国民負担率
国民負担率は平均の話です。
税金や社会保険料は累進課税で、税率や社会保険料が高い人に対して減税などをすると、平均における上の人がいなくなるので、国民負担率が下がります。
損得
5万円の給付があったとします。
消費税や所得税を合わせて30万支払って5万が戻ってくるのと、100万支払って5万円帰ってくるのでは、30万を支払って5万円が戻ってくる方が得です。
小学校から高校までの学校教育において、一人当たりの子供に使われている税金は1000万です。
生涯において1000万の税金を支払う人はとんとんで、それ以上の税金を支払う人は損をしています。
警察や消防などに使われている税金でも、納める税金が少ない人ほど、得をしていると言えます。
一律に減税する場合、例えば、消費税を減税する場合、所得が大きい人ほど得をします。
年収200万の人が200万円を消費するとして、10%から5%に減税された場合、10万の得です。
年収1000万の人が500万を消費するとして、10%から5%に減税された場合、25万の得です。
金持ちが給付よりも減税を訴えるのは上記が理由です。
ITエンジニアにおける年収と勉強時間
エンジニアに最低限必要な勉強時間は？継続して年収UPに繋げる方法
ITエンジニアになったら勉強が必要という話を聞きますが、実際どのくらい勉強しなければならないのでしょうか？ 普段業務で忙しいエンジニアが勉強を継続していくのはとても難しい ...
https://ssrv.net/tech/engineer-study-time/
- 年収300万円台 週当たりの勉強時間1.4時間
- 年収500万円台 週当たりの勉強時間1.8時間
- 年収700万円台 週当たりの勉強時間1.9時間
- 年収1,000～1,400万円台 週当たりの勉強時間2.6時間
- 年収1500～万円以上 週当たりの勉強時間3.7時間
学校教育において、小学校から高卒までに使われる1人当たりの税金は約1000万円
小学校入学から高校卒業までに使われる税金
私たちが納税した税金はさまざまな所で使われていますが、今日は学校教育において使われる税金について見ていきたいと思います。
小・中・高すべて ...
https://www.kawa-sho.co.jp/blog_post_0000645.html
小・中・高すべて公立の学校に通った場合、一人当たりに使われる税金は
小学校 ￥876,000 × 6年間 ＝ ￥5,256,000
中学校 ￥1,015,000 × 3年間 ＝ ￥3,045,000
高等学校 ￥985,000 × 3年間 ＝ ￥2,955,000
合計 ￥11,256,000 (※平成28年参考)
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/money/79450/自治体によって異なります。たとえば東京都の場合、小学校6年間で約600万円、中学校3年間で約380万円、高校3年間で約320万円になります。
００００
日本の病は「供給過剰」にあり デービッド・アトキンソン氏 - 日本経済新聞
どの国でも生産年齢人口（15～64歳）が増えれば経済は活性化されやすいし、総人口に占める比率が高くなれば景気がよくなる傾向も強い。世界銀行のデータでは、日本の生産年齢人口比率は1992年に69.8%のピークを迎え、2020年に59%まで低下して先進国中最下位だ。60年までには50%前後まで下がる見通しという。生産年齢人口が減ると、潜在的経済成長率も下がる。これはピークの95年から20年までに
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD266UC0W2A520C2000000/
消費税廃止には本質的な効果はない。低所得者にしてみれば、消費税廃止分だけは使えるお金に余裕ができるが、所得の低い状態には変わりはない。
受益超過
https://president.jp/articles/-/22916?page=1世帯の総収入が890万～920万円を超えるまでは『受益超過』となります
経済学者における減税の是非
消費税減税は「不適切」85％、インフレ止められず 日経エコノミクスパネル - 日本経済新聞
日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」の第5回調査で、一時的な消費税減税の是非について聞いた。財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。一時的な減税が恒久化する懸念や、物価高対策としての有効性を疑問視する意見も目立った。【関連記事】・・Q.日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である夏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD1985C0Z10C25A5000000/
財政状況が悪化することなどを理由に減税が「適切でない」と答えた割合は85%となった。
経済学者の多くは短期的な景気の底上げより長期的な財政規律を重視する立場だ。
欧州では過去に、消費税にあたる付加価値税（VAT）を一時的に引き下げた例がある。京都大の長谷川誠准教授（公共経済学）は欧州の減税に関する研究を踏まえ、「物価高対策としての消費減税の効果は限定的で、税収の損失に見合わない」との見方だった。
多くの経済学者が経済対策に否定的なのはなぜか。まず目立ったのは、減税や財政出動がむしろインフレを助長してしまうとの意見だ。明治学院大の岡崎哲二教授（日本経済史）は「財政出動はインフレを加速させる懸念がある」と答え、東京大の岩本康志教授（公共経済学）も「さらに需要を追加する政策は物価の問題をより悪化させる」との見方を示した。
財政悪化がそぐ企業競争力 - 日本経済新聞
2025年度の一般会計予算は概算要求が117兆6059億円と2年連続で過去最大になった。24年度予算は11月に閣議決定した総合経済対策に伴う補正予算が13.9兆円と決まった。以前は2兆～4兆円程度だった補正予算は、新型コロナウイルス対応で急増した後、感染症収束後も元の水準に戻らない。海外の政府には平時に戻す動きがみられるものの、日本は財政規模を拡大し続けている。米格付け大手ムーディーズによると
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85628890Q4A221C2DTC000/
米格付け大手ムーディーズによると、1990年代に最上位Aaaだった日本の国債（ソブリン）格付けは現在、上から5番目のA1で、主要7カ国（G7）の中でイタリアに次いで低い。
国債の格付けは企業にも大きな影響を与える。企業の信用格付けには、一般的に本社を置く国の国債格付けが上限（天井=シーリング）になるソブリンシーリングの考え方がある。
多くの日本企業は業績や財務内容が良くても信用格付けがA1以下である。
政府が財政再建に取り組まず、国債の格付けが低下したことで、企業の競争力がそがれているとも言える。特に、資金コストが競争力に直結する金融機関への影響は大きい。
減税、補助金、給付金などの目先のメリットにばかり着目し、構造改革や財政再建を先送りするのは、将来にツケを回すことになるので避けなくてはならない。
富裕税
世界の富裕層、過去最多14万人が大移動 流出元は英国が中国抜き最大 - 日本経済新聞
【ロンドン=山下晃】国外に流出する富裕層の数が2025年に全世界で過去最多の14万2000人となる見通しだ。富裕層に厳しい税制を導入した英国が中国を上回って最大の流出国となる。移動する英国の富裕層の総資産はおよそ918億ドル（約13兆円）と試算される。流入先では中東や米国、イタリアが上位に並ぶ。「ゴールドマン・サックス元幹部がミラノへ」「英国の不動産王がモナコに」。英国で連日のように富裕層のロ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR19DUW0Z10C25A6000000/
富裕層に厳しい税制を導入した英国が、中国を上回って最大の流出国となる。移動する英国の富裕層の総資産は約918億ドル（約13兆円）と試算される。
小中学校 小学校、中学校、高校
小学校入学から高校卒業までに使われる税金
私たちが納税した税金はさまざまな所で使われていますが、今日は学校教育において使われる税金について見ていきたいと思います。
小・中・高すべて ...
https://www.kawa-sho.co.jp/blog_post_0000645.html
小学校 ￥876,000 × 6年間 ＝ ￥5,256,000
中学校 ￥1,015,000 × 3年間 ＝ ￥3,045,000
高等学校 ￥985,000 × 3年間 ＝ ￥2,955,000
合計 ￥11,256,000 (※平成28年参考)
合計で約1000万円
大学
財務省VS文科省バトル再び 中学程度の私大授業に財務省「助成の在り方見直しを」求める
定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、文部科学省に対し、私学助成の在り方を見直…
https://www.sankei.com/article/20250607-5EARTNMF7JN3LMML4OMCZL2I4Y/
定員割れの私立大の中には、小中学生が学ぶ内容の授業が行われているケースがある－。財務省が一部私大の授業内容を問題視し、
資料では、数学の授業は足し算や引き算といった四則演算から始め、英語は現在形と過去形の違いなどを教えていると列挙。いずれも大学が公表しているシラバス（講義内容）から抜粋したとしている。
資料では約6割の私大が「定員を割っている」と指摘し、そうした私大ほど「学生1人あたり（公費）の補助額が大きい」点などをデータを示して問題視した。
税負担率
税負担率とは 会計上の税の重み示す - 日本経済新聞
▼税負担率 会計上の利益に対する税負担の割合を示す数値。損益計算書にある法人税や事業税などを含んだ「法人税等」の数値を「税引き前利益」で割って算出する。税負担率が高ければ、その分、税負担が利益を圧迫しているといえる。世界各地に拠点を持つ多国籍企業が税率の低い国に置いた関係会社に利益を集約するなどして、負担を軽くするケースもある。会計と税務では収益や費用などの計算方法に違いがあるため、実際に支払
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07DOX0X00C21A5000000/
米国企業は約20%と大きく差が開いた。こうした背景には、もともとの法人税率の違いに加え「日本企業は積極的な節税スキームを行う企業は少ない」との見方もある。
