北部看護学校の公立化に向けて協力する北部地区医師会の石川清和会長（右から3人目）、名桜大学の高良文雄理事長（中央）、北部市町村会会長の當眞淳宜野座村長ら関係者＝14日、名桜大学
池田 哲平
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【名護】北部地区医師会が運営する北部看護学校（名護市）の経営安定化や教育環境の充実に向けて、北部市町村会と同医師会、名桜大学の3者は同校を公立化し「名桜大学付属北部看護学校」とする方針を固めた。文部科学省などに必要な申請を提出しており、2026年4月から、公立の専修学校として運営を目指す。同省によると、公立大学が付属の専修学校を運営した事例はなく、全国で初めてとなる。
北部看護学校は、若年人口の減少や高額な授業料、公立校に比べるとブランド力が低いことなどから、入学者数が減少傾向にあり、24、25年度の入学者数は「定員割れ」となった。3者は公立化で学生を呼び込み、慢性的な看護師不足の解消、安定的な地域医療の構築を目指す考えだ。
文科省との調整を進めており、看護師学校指定の認可は10月ごろに下りる見通しだという。
名桜大で14日、関係者による記者会見が開かれ、北部地区医師会の石川清和会長は公立化について「北部の看護師の育成継続と、医療、介護、福祉を含めた、地域医療包括ケアの強力な推進力となる」と説明した。
名桜大には4年制の看護学科があり、北部看護学校が同じ法人下になることで人的資源の有効活用や大学施設が利用できる利点がある。看護学校の授業料はこれまでより20万円ほど減額できる見通しだという。
（池田哲平）
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