外国人との多文化共生社会の実現に向けて、全国知事会のまとめ役を担う静岡県は22日、政府への提言案を策定したと発表した。県は「地域を共につくるパートナー」として外国人を積極的に受け入れる姿勢を示している。国に対しても、外国人が安心して暮らせる環境を整えるよう求めていく。

　提言案は23日に青森市で開かれる全国知事会議で話し合った後、知事会として関係省庁に直接要請する。

　具体的には、各省庁にまたがる外国人に関する施策を一元的に担う「司令塔」組織をつくるよう求める。出入国管理とは別に、日本語教育や労働環境を整備する業務を行う「多文化共生庁」（仮称）といった名称の組織をつくることを想定している。多文化共生や外国人受け入れの理念を明記する「基本法」を制定することも盛り込んだ。

　県によると、日本語教室や相談窓口など外国人支援に関する業務の多くは自治体に任されており、国からの予算は十分ではないという。提言では、継続的な支援ができるよう、国に財源をつけるよう求める。

　県内には12万人を超える外国人が暮らしており、県は「日本一の多文化共生県」をめざしている。