戦後80年の談話が見送られたことは残念ですが、第二次安倍政権から使われなくなった「反省」の言葉が復活し、「不戦に対する決然たる誓い」も語られたのはよかったです。 　9月1日には関東大震災から102年を迎えます。小池百合子都知事は就任直後の2016年をのぞき、東京都立横網町公園で行われている朝鮮人犠牲者の追悼式典に、歴代の都知事が送ってきた追悼文を送っていません（※１）。しかしながら今年7月11日には小池都知事は、参院選に関連して記者会見で「競い合って排他主義につながることは非常に危険だと思っている」と発言しています（※２）。小池都知事としても、今の排外主義の高まりには問題意識はお持ちのことと思います。 　三期目に入った小池都知事には、これまでの姿勢を転換し、追悼文の送付を行うことを期待します。また政府としても、関東大震災時の朝鮮人虐殺や中国人虐殺などの史実に誠実に向き合い見解を示すべきでしょう。 （※１）朝鮮人虐殺の追悼文、対応分かれる　知事2人が初めて送った背景は（2024年9月20日　朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/ASS9M35BQS9MUTIL02BM.html （※２）小池都知事「競い合って排他主義、非常に危険」　参院選の議論に懸念（2025年7月12日　朝日新聞） https://www.asahi.com/articles/AST7D268KT7DOXIE02WM.html

日本社会の空気に抗い、信念を貫く石破首相の姿に、一縷の望みを感じた式辞でした。 全国戦没者追悼式で12年にわたり「反省」の語句が使用されないで来たことは、それが一つの制度となりかけていたことを意味します。そのことがもたらす圧力は、相当なものであったことと思います。 戦後80年を迎え、今年は大戦に関する多くの報道が出ました。その中で、戦争に動員された個人の視点、最前線に動員されたマイノリティの視点など、辛い思いをさせられた日本人に関するストーリーが多く語られていると感じていました。当初は、これまで掘り起こされてこなかったストーリーに焦点を当てる良い取り組みと感じていました。実際、そういう側面は確実にあると思います。しかし徐々に、現在の日本社会の空気の中で、日本の加害を語って共感を得ることが難しいため、被害者としての個々人に焦点を当てる手法を取らざるを得ないとメディアが感じているのではないかと思うようになりました。21世紀に高まってきたナショナリズム、さらに先月の参院選で顕著になった排外主義の空気が、メディアの論調にも影響を与えているのだろうと思います。 そうした中で、日本には加害者、戦争を開始した国としての責任があり、それをしっかりと見つめ直し、同じ過ちを繰り返さないようにすることが重要であるという認識を、石破首相は示されたと思います。 しかしそれは、いわゆる「自虐史観」のようなトラップには陥っていません。戦没者の方々への敬意も示され、戦後日本の平和国家としての歩みにも言葉が割かれています。日本が誇れる過去も誇れない過去も、同様に直視することで初めて、より良い明日を築くことができるという真摯な認識が現れていました。 石破首相が参院選後も続投されたのは、広島、長崎、終戦記念日という一連の行事を重んじ、80年の節目におけるこうした行事において、首相として発すべき言葉を発したいという思いがあったからこそだと思います。敬意を表します。